相続税申告は何から始める？遺産規模別に見る準備から提出までのケース別手順

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うちは相続税申告が要る？遺産の規模で3つに分かれる

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が子1人なら3,600万円、妻と子2人なら4,800万円になります。

ここで迷いやすいのが、特例を使って0円になる家です。特例は申告をして初めて使えるので、0円でも申告書は出さないといけないんです。

基礎控除以下の家の手続きは基礎控除以下の家の手続きで、人数ごとの基礎控除は相続人の人数別の基礎控除早見表で確かめられます。

相続税申告の流れは？10か月のスケジュール

申告が要る家の場合、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。長いように見えて、実はほかの手続きと重なるので意外と短いんです。

『10か月もあるなら、落ち着いてからでいいかな』と思ってしまいますよね。ただ、相続放棄の判断には財産の全体像が必要なので、財産調べは早いほど楽になります。

例えば、3月10日に亡くなったケースなら、相続放棄の期限は6月10日、準確定申告は7月10日、相続税の申告は翌年1月10日が目安です。

『準確定申告って、うちにも関係あるの？』と思った方もいますよね。亡くなった年に確定申告が必要になる所得があった場合は、相続人が代わりに所得税の申告をします。

期限の数え方や土日に当たった時の扱いは亡くなった月別の申告期限早見表で詳しく見られます。

申告の準備は何から？手順を順番に

申告が要ると分かったら、次の順番で進めていきます。

戸籍集めは、法務局の法定相続情報証明制度を使うと楽になります。一覧図の写しは無料で交付されるので、銀行や相続税の申告で戸籍の束の代わりに使えます。

また、2024年3月からは戸籍の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも、親や子などの戸籍をまとめて請求できるようになりました。

財産の洗い出しで見落としやすいのが、家族名義の預金です。名義が子や孫でも、実際は亡くなった人のお金なら相続財産になります。

「母さん名義の通帳、実は父さんが毎年お金を入れてたらしいんだ」
「それ、名義預金って言って、父さんの財産に入るかもしれないよ」

財産の評価はケースで手間が変わる

財産を洗い出したら、1つずつ金額に直していきます。預金だけの家と、土地や株がある家とでは、ここでかかる手間がまったく違うんです。

例えば、亡くなった父が預金2,000万円と自宅だけを持っていたケースなら、評価するのは預金の残高と自宅の土地・建物の3つです。

一方、アパートと家業の会社の株を持っていたケースでは、貸家の評価や非上場株式の評価が加わります。決算書を何期分も読み込む必要があり、自分で進めるのはかなり大変です。

借入金や未払いの税金、葬式費用は財産から差し引けます。ただ、香典返しや四十九日の法要の費用は差し引けないので注意しておきましょう。

申告書の出し方

申告書は紙で出すほか、e-Taxで出すこともできます。そろえる書類はケースによって変わるので、ケース別の必要書類チェック表で確認してみてください。

税額が出る家はいくら？2つのケースで計算

ここからは、税額が出る家の計算を順番に見ていきます。計算は課税価格から基礎控除を引き、残りを法定相続分で分けたと仮定して税額を出し、最後に実際の取り分で割り振る、という順に進みます。

計算例1：子2人で遺産6,000万円の家

まずは母が先に亡くなっていて、子2人が6,000万円を半分ずつ相続するケースです。

子1人あたり90万円です。現金で納められる額ですが、遺産の多くが実家の土地だと、手元の預金から払うことになります。

このケースで実家の土地に小規模宅地等の特例が使えると、課税価格が下がり、0円になることもあります。その場合も申告は必要です。

計算例2：妻と子2人で遺産1億円の家

次は、夫が亡くなり、妻と子2人が相続人のケースです。遺産1億円を法定相続分どおり、妻が半分、子が4分の1ずつ相続したとします。

納付税額の合計は315万円です。妻の分は配偶者の税額軽減で0円になりますが、軽減を使うには申告が必要です。

『妻が全部相続すれば、税金はゼロになるの？』と考える方もいますよね。たしかに1億6,000万円までは軽減で0円にできます。

ただ、次に妻が亡くなった時の相続（二次相続）では配偶者の軽減が使えず、子が多くの税金を払うことがあります。今回の申告だけで決めず、二次相続まで見て分け方を考えておきましょう。

二次相続まで考えた分け方は、計算が込み入ります。遺産が1億円前後ある、不動産が多い、妻も高齢という家は、税理士に試算してもらうと判断がしやすくなります。

分け方がまとまらない、期限に間に合わない時は？

兄弟で意見が合わず、10か月以内に遺産分割がまとまらないこともありますよね。実は、分割がまとまらなくても申告期限は延びません。

この場合は、いったん法定相続分で分けたと仮定して申告します。そのとき「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくのがポイントです。

分割見込書を出しておけば、あとで分け方が決まった時に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税金を取り戻せます（更正の請求）。

例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続人で、実家を誰が継ぐかで兄弟がもめているケースを考えてみます。10か月の時点で決まらなければ、法定相続分で分けた前提で申告し、分割見込書を添えておきます。

その後、母が実家を相続することで合意できたら、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を使って計算し直し、更正の請求で払いすぎた分を取り戻します。

期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。間に合いそうにない時ほど、まずは仮の申告を期限内に出しておきましょう。

自分で申告する？税理士に頼む？ケース別の目安

相続税の申告は、自分でもできます。財産が預金だけで相続人も少ない家なら、国税庁の手引きを見ながら進める方もいます。

ただ、土地がある家は話が変わります。路線価で評価したり、小規模宅地等の特例の要件を確かめたりと、判断する場面が増えるからです。

『いきなり税理士に頼むのは気が引ける』という方は、無料の窓口から始める手もあります。一般的な税の質問なら税務署の電話相談センター、ほかに市区町村の無料相談や税理士会の相談もあります。

ただ、無料相談は時間が限られていて、申告書の作成までは頼めないのが普通です。土地の評価や分け方まで相談したい家は、申告を任せられる税理士を探すほうが早く進みます。

税理士の報酬は自由化されていて公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。

国税庁の資料では、令和6事務年度に相続税の実地調査が9,512件行われ、申告漏れなどが見つかった割合は82.3%でした。財産の漏れを防ぐ意味でも、土地や株がある家は専門家のチェックを受けておくと安心です。

亡くなった後の所得税の申告が必要かどうかは相続した人の確定申告の要否で、納め方は相続税の納付方法の選び方で詳しく解説しています。

実家の土地がある、相続人が多い、期限まで3か月を切っている。どれかに当てはまる家は、申告書の作成から任せられる税理士を探しておくと楽です。

よくある質問

まとめ

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