前妻の子に相続させない方法は？遺言・贈与・保険のケース別に効果と限界

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前妻の子に相続させないことはできる？

前妻の子は、離婚した後も法律上は亡くなった人の子です。今の妻との子と同じ相続分を持っています。

『もう何十年も会っていないし、縁を切ったつもりなんだけど…』という気持ちは分かります。ただ、絶縁していても、子が別の戸籍に移っていても、親子である限り相続権は消えません。

遺言がないと、前妻の子も遺産分割の話し合いに加わります。相続人全員の合意がないと、預金の解約も家の名義変更も進みません。

今の妻との子がいる・いないで遺留分はいくら変わる？

前妻の子の遺留分は、家族の形で変わります。遺留分は全体で遺産の1/2で、それを法定相続分で分けます。

遺産が4,000万円の場合で比べてみましょう。

今の妻との間に子がいないケースは、前妻の子の取り分が大きくなります。妻と前妻の子の2人で遺産を分けることになるからです。

ここが大事なところです。遺留分は、請求されなければ払う必要はありません。前妻の子が相続開始と遺言の内容を知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります。

とはいえ、請求されることを前提に、払えるお金を用意しておくのが現実的なんです。

例えば遺産のほとんどが自宅だと、500万円を払うために今の妻が家を売ることになりかねません。現金や保険で払える形にしておくと、住まいを守りやすくなります。

遺言・贈与・保険はそれぞれどこまで効く？

方法ごとの効果と限界を並べると、次のとおりです。

対策の中心になるのは遺言書です。遺言がないと、前妻の子との話し合いを避けられません。

公正証書遺言にしておくと、家庭裁判所の検認がいらず、手続きがスムーズです。遺言執行者を決めておけば、前妻の子の協力がなくても名義変更などを進められます。

生命保険は、受取人を今の妻にしておくと、保険金を遺留分の支払いに回せます。払うお金を作る方法としても使いやすいんです。

遺留分の放棄は、前妻の子が自分で家庭裁判所に申し立てるものです。親の側から一方的にさせることはできません。

例えば、前妻の子と連絡が取れていて、「生前に一定のお金を渡すので遺留分は放棄してほしい」と話し合えた場合に使える方法です。

生前贈与や相続廃除で、遺留分までなくせる？

『それなら、生きているうちに全部渡してしまえばいいのでは？』と考える方もいますよね。

結論から言うと、生前贈与だけで遺留分を消すのは難しいです。亡くなる前の一定期間の贈与や、相続人への大きな贈与は、遺留分の計算に含まれることがあるからです。

例えば、亡くなる少し前に預金の大半を今の妻に移したケースです。前妻の子から見ると、遺産が減った分も含めて遺留分を計算し直すよう求められる可能性があります。

それに、今の妻への贈与には贈与税もかかります。婚姻期間20年以上の夫婦なら、自宅（またはその購入資金）を贈与すると最高2,000万円まで控除できる、おしどり贈与という特例があります。申告が必要で、要件を満たすかは税理士に確認しておきましょう。

相続廃除は、相続権そのものを失わせる強い方法です。そのぶん、ハードルも高くなります。

被相続人への虐待や重大な侮辱、著しい非行といった事情が必要で、家庭裁判所が認めた時だけ効力があります。生前に申し立てる方法と、遺言に書いておく方法があります。

「長く会っていない」「養育費のことで関係が悪い」というだけでは、廃除は認められにくいと考えておいたほうがいいです。

兄弟や甥姪に相続させたくない時は話が違う？

『子どもはいないけど、兄弟には渡したくない』というケースもありますよね。

実は、兄弟姉妹と甥姪には遺留分がありません。遺言で「全財産を妻に」と書いておけば、兄弟や甥姪は何も請求できないんです。

子のいない夫婦のケースは子供がいない夫婦で夫が亡くなった時の相続割合で詳しく見られます。

自宅を守る方法は住んでいる家の相続で子供と母はどうするかも参考になります。

遺産に自宅や土地があって現金が少ない、前妻の子と連絡が取れない、といったケースは、遺留分の払い方まで含めて専門家と一緒に考えると安心です。相続税がかかりそうな財産額なら、税理士に生前の対策と申告の両方を相談しておきましょう。

よくある質問

まとめ

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