親がどこに不動産を持っていたか分からない時の探し方

2026年10月6日2026年10月7日

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実家のほかに、親が田舎の山林や昔買った土地を持っていた気がする。でも、どこにあるのか誰も分からない。そんなケース、意外と多いんです。

結論から言うと、まず固定資産税の通知書、次に市区町村の名寄帳、それでも見当がつかなければ法務局の所有不動産記録証明書、の順に当たるのが近道です。

この記事では、手がかりの量に合わせた探し方と、見落としやすい土地のパターンを見ていきます。

親の不動産は何から調べればいい？

このケースの結論

固定資産税の納税通知書があれば、その市区町村にある不動産はほぼ分かります。市区町村が分からない土地は、2026年2月から法務局で請求できるようになった「所有不動産記録証明書」で、親の名義の不動産を全国まとめて探せます。

不動産の手がかりは、家の中に残っている書類にあることがほとんどです。まず次のものを探してみてください。

家の中で探したい書類

例えば、通帳に複数の市区町村あての固定資産税の引き落としがあれば、その数だけ不動産のある自治体がある、と見当がつきます。

手元の情報によって、当たる窓口が変わります。3つのケースで比べてみます。

ケース	使う方法	理由・注意
納税通知書がある	通知書の明細で所在地を確認し、名寄帳も取る	通知書に載らない土地が名寄帳には載っていることがある
市区町村だけ分かる	その市区町村で名寄帳を請求	名寄帳はその自治体の中の不動産しか載らない
どこにあるか全く分からない	法務局で所有不動産記録証明書を請求	登記の氏名・住所が今と違うと見つからないことがある

『納税通知書があれば全部分かるのでは？』と思いますよね。ただ、評価額が小さい土地は固定資産税がかからず、通知書の明細に出てこないことがあるんです。山林や農道、私道の持分などがよくある例です。

探し漏れが起きやすい土地には、パターンがあります。実家の相続でよく出てくるものを挙げておきます。

特に気を付けたいのが、祖父母の名義のまま残っている土地です。親が相続登記をしていなかった場合、親の名前で探しても出てきません。

例えば、実家の敷地の一部が祖父の名義のままだった、というケースもあります。親の兄弟姉妹も相続人になるので、話し合う相手が一気に増えるんです。

名寄帳は、市区町村が持っている「その人の名義の不動産の一覧」です。不動産がある市区町村の役所（東京23区は都税事務所）で請求します。

相続人であれば、亡くなった親の名寄帳を請求できます。親が亡くなったことと、自分が相続人であることが分かる戸籍を用意しておきましょう。手数料や請求の方法は自治体ごとに違うので、役所の案内で確認してみてください。

名寄帳を取る流れ

戸籍は、2024年3月1日に始まった広域交付を使えば、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて取れます。郵送や代理人では請求できない点に注意です。

ここが大事なところです。親が若いころに買った土地など、場所の見当がつかないケースもありますよね。

そんな時に使えるのが、法務局の「所有不動産記録証明書」です。特定の人が登記名義人になっている不動産を、全国から一覧で出してもらえる制度で、2026年2月から交付が始まっています。本人だけでなく、相続人も請求できます。

ただし、検索は登記に記録された氏名と住所で行われます。親が引っ越した後に住所変更の登記をしていないと、今の住所では見つからないことも。

過去の住所は、住民票の除票や戸籍の附票でたどれます。手数料や請求の方法は、法務局の案内で確かめておきましょう。