外国籍の親が日本で亡くなった時の相続手続きと準備する書類

2026年10月6日2026年10月7日

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日本で長く暮らしていた外国籍の父が亡くなった。『戸籍がない父の相続って、何をそろえればいいの？』『日本の法律で分けていいの？』と、最初の一歩で迷う方は多いはずです。

結論から言うと、外国籍の親の相続は、原則その親の国籍の国の法律（本国法）で分けます。本国法が「日本の法律による」と定めていれば、日本の民法で分けます。

この記事では、法律の決まり方のケースごとに、手続きの順番と、戸籍の代わりに集める書類が分かります。

外国籍の父の相続は、どの国の法律で分ける？

このケースの結論

日本の法律では「相続は、被相続人の本国法による」と定められているので、まず父の国籍の国の法律を確かめます。その国の法律が日本法によると定めていれば日本の民法で、そうでなければ本国法で相続人と取り分を決めます。父が日本に帰化していれば、日本人として日本の民法で分けます。

『日本に何十年も住んでいたのに？』と思いますよね。実は、住んでいた年数ではなく、亡くなった時の国籍が出発点なんです。

国によっては、亡くなった人の住所地や、不動産のある国の法律で相続すると定めていることもあると言われます。その場合は、日本の法律で分けることになります（反致）。

ケース	使う法律	相続人と取り分	理由・注意
父の本国法が「日本法による」と定めている	日本の民法	母2分の1、子で残り2分の1を均等に	反致。日本の相続人・相続分のルールで分ける
父の本国法が自国の法律で分けると定めている	父の本国法	本国法しだい	相続人の範囲や取り分が日本と違うことがある
父が生前に日本に帰化していた	日本の民法	母2分の1、子で残り2分の1を均等に	日本人として扱う。帰化後の戸籍が使える

父の本国法の中身を自分で調べるのは難しいことが多いです。どちらになるかで分け方が大きく変わるので、早い段階で専門家に確認しておきましょう。

日本で亡くなった場合、外国籍でも日本の市区町村に死亡届を出します。期限は死亡を知った日から7日以内です。

外国籍の父が亡くなった後の流れ

年金を受け取っていた場合は、年金の受給停止の届出も必要です。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が期限です。

日本人の相続なら、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍で相続人を確かめます。外国籍の父には日本の戸籍がないので、代わりの書類を集めることになります。

ここが特に手間のかかるところです。『どこに何を頼めばいいのか見当もつかない』という方も多いですよね。

宣誓供述書は、相続人が「亡くなった人の相続人は自分たちだけです」と宣誓して作る書面です。国や手続き先によって求められる内容が違うので、使う前に銀行や法務局へ確認してみてください。

父名義の日本の不動産は、取得を知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。

外国籍の人の相続登記では、本国の証明書や宣誓供述書を戸籍の代わりに添付することが多く、法務局から追加の書類を求められることもあります。申請前に法務局の相談窓口で確認しておくと、やり直しが少なくて済みます。

例えば、法務局にはこんなふうに聞いてみるとスムーズです。

「亡くなった父が外国籍で、日本の戸籍がありません。相続人を証明する書類として、何をそろえればいいですか」
「本国の証明書の翻訳は、家族が訳したものでもいいですか」

かかります。相続税は、どの国の法律で分けるかとは別に、相続する人の住所や国籍などで課税される財産の範囲が決まります。

日本に住んでいる子が相続するなら、日本の財産だけでなく、父の本国にある財産も日本の相続税の対象です。

ここでは、例えば、日本の民法で分けるケースで、父の遺産が6,000万円、日本人の母と子2人が相続するとします。

本国でも相続税がかかった時は、外国税額控除で二重に払う分を調整する仕組みがあります。

本国法で分けるケースでは、相続人の数や取り分が変わることがあり、税額の計算も変わります。具体的な金額は税理士に試算してもらうと安心です。

子どもが未成年なら、母と子の利益がぶつかるので遺産分割協議に特別代理人が必要です。相続人に未成年の子どもがいる時の手続きと特別代理人もあわせて確認してみてください。