現金と預金の相続税はいくら？手元現金・名義預金のケース別に計算と申告

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預金だけ残ったら、相続税はいくらからかかる？

現金と預金は、ほかの財産と違って評価のしかたがシンプルです。亡くなった日の金額がそのまま評価額になります。

相続人の人数で、無税で済む範囲が変わるんです。預金だけの家庭を並べてみます。

『現金なら評価を下げる方法はないの？』と思う方もいますよね。現金・預金は額面どおりなので、土地のような特例で下がることはありません。

相続人が何人なら基礎控除がいくらかは、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確認できます。

手元現金と名義預金があると、税額はどう変わる？

次は、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。夫名義の預金4,000万円・自宅の金庫にあった現金300万円・地方の自宅1,500万円が残りました。

さらに、妻名義の口座に1,000万円あります。ただ、お金を入れていたのは夫で、通帳や印鑑も夫が管理していました。

これがいわゆる名義預金です。家族の名義でも、実質は亡くなった人のお金なら相続財産になります。

名義預金を入れるかどうかで、子2人の納付額は合計50万円から100万円に変わりました。

妻の分は配偶者の税額軽減で0円です。ただし軽減を使うには申告が必要です。

「お母さんの口座のお金は、お母さんのものでしょ？」

「でも、入れてたのはお父さんで、お母さんは通帳も見たことないって」

こんな会話が出たら、名義預金にあたる可能性があります。名義預金にあたるかは、お金の出どころや管理の実態で決まるので、税理士に確認してみてください。

タンスの現金や引き出したお金は、相続でバレる？

『タンスの現金なら申告しなくても分からないのでは？』と考える方もいるかもしれません。ここが大事なところです。

国税庁の公表では、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、申告漏れなどが見つかった割合は82.3%でした。1件あたりの追徴税額は867万円です。

税務調査では、亡くなった人や家族の預金の動きも確認されます。現金で持っていても、引き出した記録は通帳に残るんです。

申告漏れが見つかると、本来の相続税に加えて延滞税や過少申告加算税などがかかることがあります。分かっている現金はすべて申告しておきましょう。

生前贈与の加算は、2027年1月以降の相続から段階的に延び、2031年1月以降の相続で7年になります。贈与を受けていた方は、いつの贈与かを通帳で確かめてみてください。

預金はいつ下ろせる？申告まで何をする？

親が亡くなると、口座は凍結されて自由に下ろせなくなります。葬式代などで困る方も多いはずです。

そんな時は、預貯金の仮払い制度が使えます。1つの金融機関ごとに「亡くなった時の預金額×3分の1×その人の法定相続分」まで、上限150万円を相続人が単独で払い戻せます。

例えば、預金が1,200万円あり、子2人で相続するケースなら、子1人あたり1,200万円×3分の1×2分の1で200万円です。上限が150万円なので、払い戻せるのは150万円になります。

相続税は原則として現金一括で納めます。預金が多い家庭は納税資金に困りにくい一方で、預金が凍結されている間は動かしにくいので、早めに手続きを進めておきましょう。

預金のほかに株や投資信託がある時は、株と投資信託の評価額の計算例もあわせて見てみてください。

家族名義の口座がある、亡くなる前に大きな引き出しがある、手元現金の額がはっきりしない。こうしたケースは税務調査で確認されやすいので、相続税に詳しい税理士に頼むと安心です。

よくある質問

まとめ

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