家族信託を司法書士に頼む時の選び方｜相談前に確認する5項目

2026年10月6日2026年10月7日

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親が元気なうちに家族信託をしておきたい。でも、『誰に相談すればいいのか分からない』という方も多いはずです。

結論から言うと、家族信託は不動産の登記が絡むことが多いので、司法書士が窓口になるケースが多いです。ただ、家の事情によっては税理士や弁護士も一緒に必要になります。

この記事では、ケースごとの相談先と、司法書士を選ぶ前に確認したい5項目が分かります。

わが家のケースは、司法書士に頼めばいい？

このケースの結論

親の自宅を子が管理できるようにしたい、というシンプルなケースなら、信託の契約書づくりと信託の登記をまとめて扱える司法書士が相談先になります。賃貸物件があるなら税理士、家族の中に反対する人がいるなら弁護士にも相談しておくと安心です。

家族信託は、親（委託者）が財産を信頼できる家族（受託者）に託し、管理や処分を任せる仕組みです。この説明は1回だけにして、ケースで見ていきますね。

ケース	主な相談先	理由・注意
親の自宅だけを信託し、長男が管理する	司法書士	契約書の作成と信託の登記が中心になる
自宅のほかに賃貸アパートがある	司法書士と税理士	家賃の収入や申告の扱い、将来の相続税の見込みも確認したい
きょうだいの1人が信託に反対している	弁護士	話し合いがこじれた時の交渉は弁護士の仕事
親の判断能力がすでに落ちている	司法書士か弁護士に早めに相談	契約は本人の意思が前提。信託ができず成年後見を考えることもある

『うちは1行目だから、どこでもいいかな』と思うかもしれません。ただ、家族信託の契約書は家ごとに中身が違います。経験の差が出やすいところなんです。

例えば、管理を任せた長男が先に亡くなったら誰が引き継ぐのか。親が亡くなった後、自宅を誰のものにするのか。こうした先のことまで契約書に書いておく必要があります。

4行目のケースは急ぎです。家族信託は親本人との契約なので、本人が内容を理解できなくなってからでは結べません。『そのうちでいいか』と先延ばしにせず、親が元気なうちに動き始めておきましょう。

相談の前に、次の5つを確認しておくと、合う司法書士を選びやすくなります。

相談前に確認する5項目

特に3つ目は大事です。信託した預金を受託者が管理するための口座は、金融機関によって対応が違います。契約書ができても口座が作れない、という話もあるので、先に聞いておきましょう。

例えば、初回の相談ではこんな聞き方ができます。

「父の自宅と預金を信託したいのですが、口座のことまで相談に乗ってもらえますか？」
「取引のある銀行を教えてください。対応を先に確認しておきます」

家族信託の費用は、専門家の報酬に加えて、登記の登録免許税や、契約書を公正証書にする場合の公証役場の手数料がかかります。報酬は事務所ごとに違うので、見積もりを比べるのが近道です。

『信託しておけば、相続税も減るのでは？』と期待する方もいますよね。実は、家族信託は財産を管理する仕組みで、それだけで相続税が減るものではありません。

例えば、親の財産が1億円で、相続人が子2人のケースです。基礎控除4,200万円を引いた課税遺産総額は5,800万円で、相続税の総額は770万円になります。信託をしていても、相続税がかかるかの判断は変わりません。

ケース	相続税の見込み	注意
財産1億円・子2人	総額770万円（1人385万円）	信託しても財産の額はそのまま。申告の準備は別に要る
財産6,000万円・妻と子2人（法定相続分どおり）	総額120万円、納付は子2人で合計60万円	妻は配偶者の税額軽減で0円でも、申告が要る

賃貸アパートがある、財産が基礎控除を超えそう、という家は、信託の設計と同時に税理士に相続税の見込みを出してもらうと、後で慌てずにすみます。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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家族信託と遺言のどちらにするか迷う時は、公正証書遺言の費用の考え方も見て比べてみてください。悩み全体の相談先は悩み別の相続の相談先で確かめられます。