家族信託のデメリットで後悔するのはどんな時？費用倒れ・兄弟不仲のケース

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

家族信託で後悔するのは、どんな家？

家族信託の中身はシンプルです。親（委託者）が財産を子（受託者）に託し、そこから出る利益は親（受益者）が受け取ります。

ここで勘違いしやすいのが税金です。信託しても財産から利益を受けるのは親のままなので、親が亡くなれば信託した財産も相続税の対象になります。

まずは、後悔しやすいケースと始めてよかったと感じやすいケースを並べてみます。

『家族信託はやめた方がいいの？』と思った方もいますよね。危険な制度というわけではありません。合うケースと合わないケースの差が大きい、というだけなんです。

費用倒れで「家族信託は必要なかった」と感じるケースは？

費用倒れの後悔は、財産が少なめの家で起きやすいです。家族信託は契約書づくりや登記などで専門家に依頼することが多く、その費用が先にかかります。

例えば、母はすでに亡くなり、父と子2人の家族で、財産が自宅と預金で3,000万円のケースです。相続人が子2人なら基礎控除は4,200万円なので、相続税はかかりません。

5,000万円のケースでも、信託したからといって80万円が減るわけではありません。信託した財産も、亡くなった時は相続財産として数えるからです。

『じゃあ、何のためにやるの？』という疑問が出てきますよね。答えは「親の判断力が落ちた後も、財産を動かせるようにするため」です。売る予定も、管理を続ける予定もない財産なら、信託する意味は薄くなります。

相続税がかかるかどうかは、家族の人数別の基礎控除で先に確かめておくと判断しやすくなります。

家族信託が必要ない家は、代わりに何をする？

家族信託をやめたからといって、何もしなくていいわけではありません。目的ごとに、もっと手軽な方法で足りることがあるんです。

自筆証書遺言書保管制度を使うと、手数料は1通3,900円です。『それなら遺言で十分かも』と感じた方は、まず遺言から始めてみてください。

兄弟が不仲になって後悔するのはどんな時？

家族信託のトラブルで多いのが、兄弟の関係がこじれるケースです。

例えば、子が3人いて、近くに住む長男だけが受託者になったケースを考えてみましょう。長男は親の預金を管理し、介護費用を払い、自宅の修繕もします。

ほかの兄弟から見ると、長男が親のお金を自由に使えるように見えるんです。

「兄さん、父さんの口座からいくら出したの？」
「全部介護に使ったよ。いちいち聞かないでくれ」

こうしたやり取りが重なると、相続の時に話し合いがまとまらなくなります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の取り分です。信託で財産の行き先を決めても、取り分が少なすぎる相続人から遺留分の請求が起きることがあります。

ほかに知っておきたい家族信託のデメリットは？

費用と兄弟の関係のほかにも、始める前に知っておきたい点があります。

賃貸物件を信託に入れると、その物件で出た赤字をほかの所得と差し引きできなくなる税金上のルールがあります。アパートを持つ家は、始める前に税理士に確認しておきましょう。

また、信託に入れなかった財産は、これまでどおり相続や遺言で分けることになります。家族信託だけで相続の準備がすべて終わるわけではないんです。

相続税を減らしたいなら、家族信託とは別の対策を考えます。相続時精算課税を使うケースやアパート経営の効果もあわせて見てみてください。

相続税がかかりそうな財産がある、アパートなど管理が必要な不動産がある、兄弟の間で考え方が違う。こんなケースは、信託と相続税の両方を見てくれる専門家に一度相談すると、やるかやらないかを決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

相続時精算課税制度を使うと得するのはどんな家？親子の財産別ケースで判断

親が元気なうちに家族でできる相続対策の優先順位と始める順番

相続税の基礎控除は家族が何人ならいくら？相続人1人〜5人のケース別早見表