親が誰かの保証人になっていたか分からない時の確認方法と相続のケース別判断

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親が保証人だったか、どうやって確かめる？

『保証人のことなんて、本人しか知らないのでは？』と思う方も多いはずです。実は、自宅に残った書類や郵便物から分かることが少なくないんです。

信用情報機関には、相続人が亡くなった人の情報の開示を請求できます。ただ、知人どうしのお金の貸し借りの保証は、信用情報には載りません。書類と聞き取りを合わせて探すのが基本です。

問い合わせる時はどう聞く？

「父が亡くなりました。父が保証人になっている契約はありますか？」
「ご本人の戸籍と、相続人であることが分かる書類をお送りいただければお調べします」

思い当たる貸し手が分かっている時は、こんなふうに相続人として問い合わせてみてください。財産の全体を調べる手順は、通帳や証券が見つからない時の確認手順にまとめています。

保証が見つかったら、どう判断する？

ここが大事なところです。保証があっても、借りた本人（主たる債務者）がきちんと返していれば、相続人がすぐに払うわけではありません。ただ、本人が返せなくなれば、相続人に請求が来ることがあります。

相続放棄の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内で、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。財産を処分したり使ったりすると、放棄できなくなることがあるので気をつけましょう。

『放棄したら、親の家も預金も全部もらえないの？』と迷いますよね。そうなんです。放棄はプラスの財産も手放すことになります。プラスの範囲でだけマイナスを引き継ぐ限定承認もありますが、相続人全員で3か月以内に申述する必要があります。

放棄すると次の順位の人が相続人になるので、親の兄弟などに事情を伝えておくことも大切です。

保証の分は、相続税で差し引ける？

『保証の分も借金だから、財産から引けるはず』と思いますよね。相続税では、借入金や未払いの税金は差し引けますが、保証債務は原則として差し引けません。

国税庁の通達では、保証債務は控除しないとされています。ただし、借りた本人が返せない状態で、相続人が代わりに払わなければならず、本人から返してもらえる見込みもない場合は、返せない部分を差し引けます（相続税法基本通達 14-3）。

例えば、子2人が相続人で、財産が5,000万円、父が800万円の借金の保証人だったケースです。数字は計算ツールで確かめた金額です。

1つ目のケースは、法定相続分どおりに分けると子1人あたりの納付税額は40万円です。2つ目のケースは課税遺産総額が0円になり、相続税はかかりません。差し引ける状態かどうかは、要件を満たすかを税理士に確認しておきましょう。

基礎控除の人数ごとの金額は、相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確かめられます。

保証が見つかって、放棄するか相続するか迷う。相続するなら保証の分を差し引けるかも知りたい。そんなケースは、期限が短いので早めに専門家に相談すると楽です。放棄の手続きは弁護士や司法書士、相続税の計算は税理士の担当です。

よくある質問

まとめ

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