借金やローンの負担者を協議書に書く時の注意点と文例

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協議書に「長男が払う」と書けば、他の兄弟は払わなくていい？

ここが大事なところです。借金は、亡くなった時点で法定相続分どおりに各相続人へ分かれます。協議書は相続人どうしの約束なので、貸した側がそれに同意しない限り、次男も請求を受ける立場のままなんです。

そこで協議書には、長男が引き継ぐことと、次男が払った時の取り決めを一緒に書いておきます。

「第〇条 被相続人の〇〇銀行〇〇支店に対する借入金債務（令和〇年〇月〇日時点の残高 金〇〇円）は、相続人〇〇（長男）がすべて承継し、相続人〇〇（次男）はこれを負担しない。
2 長男〇〇は、前項の債務について債権者の承諾を得るための手続きを行う。
3 次男〇〇が前項の債務を債権者に支払った時は、長男〇〇はその額を次男〇〇に支払う。」

3項があれば、銀行から請求された次男は、払った分を長男に求められます。

『兄弟だから大丈夫』と思っていても、相続の後で事情が変わることはあります。書いておくだけで、次男の安心感はずいぶん違います。

住宅ローンやカードの未払いが残っていたら？

借金の種類によって、協議書の書き方や対応が変わります。

住宅ローンは、団体信用生命保険（団信）が付いていれば、亡くなった時に保険で返済されることが多いです。この場合はローンが無くなるので、協議書に負担者を書く必要はありません。

『団信が付いているか分からない』という方は、ローンを組んだ金融機関に問い合わせてみてください。

「借金のほうが多かったらどうするの？」
「協議書じゃなくて、3か月以内に家庭裁判所で放棄の手続きだね」

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。期限内に財産を使ってしまうと放棄できなくなることもあるので、借金が多そうな時は協議書を作る前に考えておきましょう。

借入金を引くと、相続税はどう変わる？

相続税では、借入金や未払いの税金などの債務を遺産から差し引けます。差し引くのは、実際に債務を負担した人の取得額からです。

例えば、子2人が相続人で、プラスの財産が6,400万円、借入金が400万円のケース。長男が3,400万円の財産と借入金400万円を引き継ぎ、次男が3,000万円を取得すると、2人とも差し引き後は3,000万円になります。

基礎控除は3,000万円＋600万円×2人で4,200万円です。借入金を差し引くと課税遺産総額は1,800万円、差し引き忘れると2,200万円になり、総額で50万円の差が出ます。

一方で、団信で返済された住宅ローンは、そもそも返す必要がない借金なので差し引けません。

借入金がある、連帯保証が見つかった、借金を引くと基礎控除の前後になる。こんなケースは、協議書を作る前に専門家に見てもらうと判断を誤りにくくなります。

よくある質問

まとめ

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