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家族が亡くなった後、スマホに暗号資産のアプリが入っていた。でもパスワードが分からない。『これ、どうやって相続すればいいの？』と手が止まってしまいますよね。
結論から言うと、暗号資産も相続財産で、相続税の対象です。そして手続きは、取引所に預けていたか、自分で管理していたかで大きく変わります。この記事では、アクセスできる状況ごとに何をすればいいかを見ていきます。
暗号資産の相続、アクセスの状況で何が変わる？
国内の取引所に口座があるなら、パスワードが分からなくても取引所に相続の連絡をすれば手続きを進められます。一方、自分で管理するウォレットに入っていて、秘密鍵やパスワードが誰にも分からない場合は、取り出せないこともあります。ポイントや電子マネーは、相続できるかどうかがサービスの規約で決まります。
まずは、状況ごとの違いを並べてみます。
| ケース | 相続の手続き | 結論 | 理由・注意 |
|---|---|---|---|
| 国内の取引所に口座がある | 取引所に連絡し、残高証明書をもらう | パスワード不明でも進められる | 戸籍や遺産分割協議書などを出す |
| 自分で管理するウォレットで、鍵が分かる | 相続人が鍵を使って移す | 取り出せる | 鍵の扱いは家族で慎重に |
| 自分で管理するウォレットで、鍵が分からない | 取り出す方法がないこともある | 取り出せない可能性 | 存在が分かっていれば財産として扱われる可能性がある |
| 取引所もウォレットも分からない | まず探す | 見つかれば上のどれか | 通帳・メール・スマホが手がかり |
| ポイント・マイル・電子マネー | 各サービスの規約を確認 | 規約しだい | 死亡で失効するものもある |
特に困るのは、鍵が分からないウォレットのケースです。
暗号資産があると、相続税はいくらになる？
まずは評価額の決まり方です。国税庁の暗号資産FAQでは、評価額は「相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する、課税時期（亡くなった日）における取引価格」とされています。
残高証明書に書かれた取引価格を使うこともできます。詳しくは暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）に載っています。
例えば、夫が亡くなり、妻と子1人が相続するケースです。暗号資産以外の預貯金などは5,000万円とします。基礎控除は4,200万円です。
| ケース | 課税価格の合計 | 相続税の総額 | 納付額の合計 | 理由・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 暗号資産1,000万円分 | 6,000万円 | 180万円 | 90万円 | 妻は軽減で0円、子が90万円（法定相続分どおりの場合） |
| 暗号資産2,000万円分 | 7,000万円 | 320万円 | 160万円 | 妻は軽減で0円、子が160万円 |
妻の分は配偶者の税額軽減で0円です。ただし、0円にするには申告が必要です。
値動きが大きいので、亡くなった日の価格しだいで税額も大きく変わるんです。申告までに値下がりしても、評価は亡くなった日の価格のままなので注意しておきましょう。
取引所・ウォレット・ポイント、それぞれどう手続きする？
手続きの進め方は、預け先によって違います。3つのケースに分けて見ていきます。
取引所に口座がある時は、どう進める？
国内の取引所なら、相続人からの連絡を受け付ける窓口があるのが一般的です。パスワードを知らなくても、相続人であることを書類で示せば手続きを進められます。
- 取引所に、口座の持ち主が亡くなったことを連絡する
- 亡くなった日時点の残高証明書を出してもらう
- 戸籍や遺産分割協議書など、取引所が求める書類をそろえる
- 相続人の口座へ移すか、売って現金で受け取る
『パスワードを推測してログインしてみよう』と思う方もいるかもしれません。ただ、勝手にログインして売買すると、遺産分割の前に財産を動かしたことになり、他の相続人と揉める原因になります。まずは取引所に連絡しておきましょう。
パスワードが分からないウォレットは、どうなる？
自分で管理するウォレットは、秘密鍵やパスワードを知っている人しか動かせません。誰にも分からなければ、中身を取り出せないこともあります。
『取り出せないなら、相続財産に入れなくていいよね？』と思いますよね。ただ、存在が分かっている暗号資産は、相続財産として扱われる可能性があります。扱いに迷う時は、自己判断せずに税理士に確認してみてください。
例えば、遺品を片付けている時にこんな会話になることもあります。
「パソコンのメモに、英単語がずらっと並んだリストがあるよ」
「それ、ウォレットの復元に使う言葉かもしれない。捨てないで取っておこう」
紙のメモや手帳、パソコンのファイルが手がかりになることも。見つけたものは、むやみに人に見せず、家族で保管しておくのが安心です。
ポイントや電子マネーは相続できる？
ポイントやマイル、電子マネーの残高も、いわゆるデジタル遺産です。ただ、相続できるかどうかは、各サービスの規約で決まります。
会員が亡くなるとポイントが消えるサービスもあれば、手続きをすれば家族に引き継げるサービスもあります。まずは規約やサポート窓口で確認してみてください。
暗号資産のほかに株や不動産もある、取引所がいくつもある、ウォレットの扱いに迷う、というケースは税理士に頼むと楽です。
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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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相続後に値下がりした時の考え方は仮想通貨の相続税で困るケース、相続人の人数ごとの基礎控除は基礎控除の人数別早見表で確認できます。
よくある質問
暗号資産のパスワードが分からなくても相続できますか？
国内の取引所に口座があれば、取引所に相続の連絡をして書類を出せば手続きできます。自分で管理するウォレットで鍵が誰にも分からない場合は、取り出せないこともあります。
暗号資産の相続税は、いつの価格で計算しますか？
亡くなった日の取引価格です。相続人などが取引している暗号資産交換業者が公表する価格で評価し、残高証明書の価格を使うこともできます。
ポイントやマイルも相続できますか？
サービスの規約しだいです。亡くなると失効するものもあれば、家族が引き継げるものもあるので、各サービスの規約や窓口で確認してみてください。
まとめ
- 暗号資産も相続財産で、相続税の対象になる
- 取引所に口座があれば、パスワード不明でも取引所に連絡して手続きできる
- 自分で管理するウォレットで鍵が分からないと、取り出せないこともある
- 妻と子1人・預貯金など5,000万円なら、暗号資産1,000万円分で納付額の合計90万円、2,000万円分で160万円
- ポイント・マイル・電子マネーは各サービスの規約で相続できるかが決まる
