外国人や海外に住む家族の相続税は？国籍・住所で変わる課税範囲

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海外に住む子が日本の親を相続したら、相続税はかかる？

相続税では、相続する人を「納税義務者」の区分に分けて、どこまでの財産に課税するかを決めます。国税庁の区分は次のとおりです（国税庁タックスアンサー4138 相続税の納税義務者）。

『海外に住んでいれば日本の財産だけでしょ？』と思いがちですよね。実は、亡くなった人がずっと日本に住んでいた日本人なら、相続人がどこに住んでいても、どの国籍でも、海外資産まで対象になるんです。

国籍と住所の組み合わせで、課税範囲はどう分かれる？

ここからは、家族の組み合わせごとのケースです。国税庁の定義に当てはめると、こう判定されます。

言葉の意味を押さえておきますね。一時居住者とは、在留資格があり、相続の前15年以内に日本に住所があった期間が合計10年以下の人です。外国人被相続人とは、在留資格があって日本に住所がある亡くなった人のことです。

非居住被相続人は、亡くなった時に日本に住所がなく、前10年以内に日本に住所がなかった人などを指します。10年以内に日本に住所があっても、その間ずっと日本国籍がなかった人も含まれます。

「父は日本で20年働いていたけど、国籍は中国のままだったよ」
「それなら一時居住者じゃないから、中国の預金も日本の相続税に入るかも」

中国人やアメリカ人など国籍が日本以外でも、日本に長く住んでいれば判定は日本人とほとんど変わりません。住所の期間を年ごとに数えてみてください。

海外資産にも相続税がかかる時、二重課税にならない？

海外資産が日本の相続税の対象になると、その国でも相続税や遺産税がかかることがあります。ここが気になるところですよね。

この場合は、外国税額控除が使えます。海外で納めた相続税にあたる税金を、日本の相続税から差し引ける仕組みです。

ただ、国ごとに税の仕組みも、課税されるタイミングも違います。差し引ける額の計算も細かいので、海外資産がある家庭は早めに一覧にしておきましょう。

日本に住所がない相続人は、納税管理人を決めて税務署に届け出たうえで、申告と納税をします。申告期限は日本の相続人と同じく、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

課税範囲が決まったら、あとは日本の相続人と同じ計算です。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、海外に住む子も人数に入ります。人数別の金額は相続人の人数ごとの基礎控除の早見表で確認できます。

外国人の家族なら相続税はかからない？

『外国人だから、日本の相続税はかからない』という話を聞くこともありますよね。ただ、外国籍でも日本にある財産には相続税がかかります。

制限納税義務者にあたるケースでも、日本の預金や不動産、日本の会社の株は課税の対象です。かからないのは、海外にある財産のほうなんです。

例えば、日本に住む外国籍の父が亡くなり、日本の自宅とアメリカの銀行預金を残したケースを考えてみます。

父が日本に長く住んでいて、日本に住む子も一時居住者にあたらなければ、自宅も預金もどちらも日本の相続税の対象です。一方、親子とも日本での住所期間が短い一時居住者なら、対象は日本の自宅だけになります。

同じ財産でも、住んでいた年数で課税される範囲がまったく変わるんです。

日本の不動産を相続した場合は、相続登記も必要です。2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に登記します。

相続人の中に海外在住の人がいる、海外に預金や不動産がある、在留資格で住んでいた期間の数え方が分からない。こんなケースは区分の判定だけで課税範囲が大きく変わるので、国際的な相続に慣れた税理士に相談すると楽です。

どんな財産が課税対象になるかは、相続税の対象になる財産のチェックリストでも確認できます。

よくある質問

まとめ

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