熟年離婚した親が亡くなった時に子どもが気をつけたい相続の注意点

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

両親が長年連れ添った末に離婚して、数年後に父が亡くなった。『母はもう関係ないの？』『自分は相続人なの？』と戸惑う方も多いですよね。

結論から言うと、離婚した母は相続人ではありません。でも、子どもは親が離婚しても子のままなので、父の相続人です。

この記事では、父が再婚していたかどうかで子の取り分がどう変わるか、離婚の時の財産分与とどう関係するかが分かります。

熟年離婚した親が亡くなったら、誰が相続する？

このケースではこうなる

例えば、両親が離婚し、その後父が独身のまま亡くなったケースです。元妻である母は相続人ではなく、子だけが相続人になります。子が2人なら、父の遺産を2分の1ずつ相続します。

配偶者が相続人になるのは、亡くなった時に戸籍上の夫婦である場合だけです。離婚届が受理された後は、元妻にも元夫にも相続権はありません。

一方、親子の関係は離婚では消えません。母と暮らしていた子も、父と疎遠だった子も、父の子として同じ割合で相続します。

『ずっと父と連絡を取っていなかったし…』と遠慮する方もいます。ただ、疎遠かどうかは相続権には関係しないんです。

離婚後の父の暮らし方で、ほかに誰が相続人になるかが変わります。子が2人いるケースを並べました。

再婚相手や、再婚相手との子がいると、自分の取り分は小さくなります。前妻の子も後妻の子も、子としての割合は同じです。

再婚した父が亡くなった時の遺族年金の行方は、後妻と前妻の子どちらが遺族年金を受け取るかで詳しく見られます。

再婚していると、遺言で後妻に財産をまとめて残しているケースもありますよね。この場合でも、子には遺留分があります。

相続人が後妻と子2人なら、遺産全体の遺留分は2分の1です。これを法定相続分で分けるので、子1人の遺留分は遺産の8分の1になります。金額の出し方は遺留分のケース別計算が参考になります。

熟年離婚では、離婚した後で財産分与の話し合いを続けていることもあります。その途中で父が亡くなると、分与の話と相続の話が重なります。

元妻の母は相続人ではないので、遺産分割協議には加わりません。母が財産分与を求めたい時は、相続人である子どもたちが相手になることがあるんです。

「お母さんの財産分与の分を、遺産から先に払ってほしい」
「自分たちは相続人として、どこまで応じればいいのか分からない」

こうなると、子は母の側にも父の相続人の側にも立つことになりますよね。裁判所の案内では、財産分与請求調停は離婚した日の翌日から5年を過ぎると申し立てられません（2026年4月1日より前の離婚は2年）（裁判所財産分与請求調停）。

分与の取り決めが済んでいなかった時の扱いは、事情で変わります。気になる場合は弁護士に相談しておきましょう。

離婚によって配偶者がいなくなると、相続税の計算も変わります。課税価格の合計が6,000万円、子が2人のケースで比べてみます。数字は計算ツールで確かめた金額です。