生命保険の年金を相続したら？雑所得の金額の計算書の書き方例

2026年10月6日2026年10月7日

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夫が亡くなり、死亡保険金を一括ではなく年金で受け取ることになった。毎年振り込まれる年金に、所得税の申告が要るのか気になりますよね。

結論から言うと、相続した年金は「非課税部分」と「課税部分」に分けて、課税部分だけを雑所得として計算します。この記事では、その計算に使う国税庁の計算書の書き方を、ケースごとに見ていきます。

相続した年金に、所得税はかかる？

このケースの結論

保険料を払っていたのが亡くなった人で、あなたが相続などで年金を受け取る権利を引き継いだなら、毎年の年金のうち課税部分だけが雑所得になります。1年目は全額非課税で、2年目から課税部分が少しずつ増えていきます。この計算に使うのが「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書」です。

『相続税を払ったのに、また所得税？それって二重課税では』と感じる方も多いはずです。

実は、年金を受け取る権利そのものには相続税がかかり、その権利の分にあたる部分には所得税がかからないように振り分ける仕組みなんです。だから、受け取った年金の全額が雑所得になるわけではありません（国税庁タックスアンサー相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係）。

この計算は、実際に相続税の納税額が出なかった人も対象になります。基礎控除の内に収まって相続税がゼロだった人も、同じ計算書を使います。

ケース	年金の扱い	理由・注意
夫が保険料を払っていた死亡保険金を、妻が年金形式で受け取る	計算書で課税部分だけ雑所得	年金を受け取る権利は相続税の対象
親の個人年金の保証期間の残りを、子が受け取る	計算書で課税部分だけ雑所得	権利を相続したとみなされ、相続税の対象
受け取りが始まる前に、年金の代わりに一時金で受け取る	所得税はかからない	一時金の分は相続税の対象
国民年金・厚生年金の遺族年金を受け取る	相続税も所得税もかからない	この計算書は使わない
保険料を自分で払っていた個人年金を受け取る	この計算書の対象外	相続で取得した権利ではない

計算書には2つの種類があります。年金の権利が、2010年の改正前の相続税法で評価されるものかどうかで使い分けます。

計算書	主な対象
旧相続税法対象年金の計算書	改正前の相続税法の評価が適用される年金
旧相続税法対象年金以外の計算書	相続の時に年金の支払いが始まっていて、2011年4月1日以後の相続などで取得したもの／相続の時に支払いが始まっておらず、2010年4月1日以後の相続などで取得したもの　など

これから相続するケースや、ここ数年の相続なら、多くは「旧相続税法対象年金以外」のほうを使います。どちらか迷ったら、計算書の書き方の欄で対象を確かめてみてください。

年金を複数受け取っているなら、年金ごとに計算書を1枚ずつ作ります。

ここでは、旧相続税法対象年金以外の計算書で説明しますね。大きく3つのブロックに分かれています。

ブロック	主な欄	書く内容
1 保険契約等に関する事項	最初に年金を受けた年、残存期間、支払総額（見込額）、保険料の割合、相続税評価額、相続税評価割合	保険会社の資料と相続税の申告書から写す
2 所得金額の計算の基礎	課税割合、課税単位数、1課税単位当たりの金額	相続税評価割合を表に当てはめて求める
3 各年分の雑所得の金額	申告する年分、課税部分の年金収入額、必要経費、雑所得の金額	毎年この部分を書き足していく

『数字が多すぎて、どこから手を付ければいいの？』となりますよね。ここが大事なところです。まず集めるのは、年金の支払総額、払い込んだ保険料の総額、相続税評価額の3つだけ。あとはそこから順に計算できます。

相続税評価額は、相続税の申告書や財産目録に書いた年金受給権の金額です。年金受給権は、解約返戻金相当額などを使って評価します。分からない数字は、保険会社に問い合わせると確かめられます。

国税庁が示している計算例で、6年目の雑所得を出してみます。支払期間10年の確定年金で、年100万円ずつ受け取るケースです。払い込んだ保険料の総額は200万円、相続税評価額は900万円とします。