NISAの口座がある親が死亡したら相続税は？非課税は引き継げる？

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NISA口座がある親が死亡したら、どうなる？

ここは国税庁の資料（NISAに関するQ&A）に書かれている扱いです。ポイントを表にしてみますね。

『じゃあ、NISAをやっていた分だけ損するの？』という不安もあると思います。亡くなるまでの値上がり益に所得税がかからない点は、NISAのまま受けられる扱いです。

含み益がある・含み損があるケースで何が違う？

NISA口座の中身は、口座の持ち主が亡くなった時に、その日の終値で売ったものとみなされます。そのため、含み益か含み損かで扱いが少し変わります。

例えば、亡くなった親が積み立てていた投資信託が値上がりしていたケースです。相続人の取得価額は亡くなった日の終値になるので、それまでの値上がり分に所得税はかかりません。

逆に値下がりしていたケースでは、その損失をほかの口座の利益と相殺することはできません。

「お父さんの投資信託、買った時より下がってるみたい」
「じゃあ、その分の損は使えないんだね」

こんなやりとりになりがちです。相続人が受け取った後に値上がりして売った場合は、亡くなった日の終値との差が相続人の利益として課税されます。

ここが大事なところです。相続税の評価額と、相続人が後で売る時の取得価額は、同じとは限りません。上場株式の相続税評価は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格を使います。

投資信託の評価の考え方は、投資信託の相続税評価の計算手順で紹介しています。

NISAを含めると相続税はかかる？計算例で見る

『NISAは数百万円だから関係ない』と思っていても、ほかの財産と合わせると基礎控除を超えることがあります。

例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースです。法定相続人は3人なので、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。財産は預金2,500万円と自宅（評価額1,500万円）があり、NISAの有無で比べてみます。法定相続分どおりに分けた場合です。

NISAの1,000万円が加わるだけで、申告が必要になるケースです。母の税額は配偶者の税額軽減で0円になりますが、軽減を受けるには申告が必要です。

自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えれば、課税価格が下がって相続税がかからないこともあります。ただ、その場合も特例を使うための申告が要ります。人数ごとの基礎控除は相続人の数ごとの基礎控除の早見表で確認できます。

NISAとiDeCoがある時の手続きの順番は？

NISAの手続きは、口座がある金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を出すところから始まります。亡くなったことを知った日以後、遅滞なく出す決まりです。

年ごとに別の金融機関でNISA口座を開いていた場合は、そのすべての金融機関に出す必要があります（国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入していた場合は、遺族が死亡一時金を受け取ります。この一時金は、相続税法施行令で「退職手当金等」にあたる給付とされています（相続税法施行令 第1条の3）。

そのため、死亡退職金と同じように相続税の対象になり、相続人が受け取った分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。会社の死亡退職金もある場合は、合わせてこの枠を使います。

NISAやiDeCoのほかに株や不動産もある、相続税の申告が必要か分からない。こんなケースは、財産の評価をまとめて税理士に任せると、10か月の期限にも余裕を持って間に合います。

よくある質問

まとめ

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