NISAの相続はどうなる？株・投信のケース別に口座の移管と税金を確認

2026年10月6日2026年10月7日

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親が新NISAやつみたてNISAで投資信託を積み立てていた。『NISAは非課税だから、相続税もかからないの？』と思う方も多いはずです。

結論から言うと、NISAの中身も相続税の対象です。NISAで非課税になるのは、運用の利益や配当にかかる所得税などで、相続税は別の話なんです。

この記事では、保有額ごとの相続税と、NISAの株や投信を相続する時の口座の動きを見ていきます。

NISAの株や投信を相続すると相続税はいくら？

このケースの結論

子1人が預貯金など3,000万円とNISAの投資信託を相続するケースで比べると、NISAが600万円なら相続税は0円、1,000万円なら40万円、1,600万円なら100万円です。NISAの中身は、亡くなった人の口座のままでは持てず、相続人の特定口座か一般口座に移します。

相続人は子1人なので、基礎控除は3,600万円です。NISA以外の財産は3,000万円にそろえています。

ケース	課税価格の合計	納付額	理由・注意
NISA600万円	3,600万円	0円	基礎控除ちょうどで相続税はかからない
NISA1,000万円	4,000万円	40万円	課税遺産総額400万円 × 10%
NISA1,600万円	4,600万円	100万円	課税遺産総額1,000万円 × 10%

NISAは毎月の積立で、気づくと大きな金額になっていることがありますよね。ほかの財産と合わせて基礎控除を超えるかを見てみてください。

ここが大事なところです。NISAの中身が株か投資信託かで、相続税の評価の仕方が変わります。

保有商品	相続税の評価
上場株式	亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格
投資信託（上場していないもの）	亡くなった日の基準価額をもとに、解約時の税金や手数料に当たる分を差し引いて計算
上場している投資信託（ETFなど）	上場株式と同じ考え方で評価

投資信託の評価は国税庁の貸付信託・証券投資信託の評価で確認できます。

『株は安い方の価格で評価できるの？』と驚く方もいます。上場株式は4つの価格から最も低いものを使えるので、値動きの大きい時期ほど差が出ます。

亡くなった人のNISA口座は、そのまま相続人が使い続けることはできません。中身の株や投信は、相続人の特定口座か一般口座へ移すことになります。

相続人のNISA口座へ移すことはできないので、非課税の枠も引き継げません。ここはNISA相続のデメリットと言えます。

相続の手続きの流れ

必要な書類は金融機関ごとに違います。戸籍の束の代わりに、法務局の法定相続情報一覧図の写しを使える場面も多いです。

実は、NISAの株や投信には相続ならではの得な点があります。国税庁の説明では、NISAから出された株などは、亡くなった日の終値に当たる金額で相続人が取得したものとみなされます。

一方、特定口座など課税口座の株は、亡くなった人の取得費を引き継ぎます。同じ値上がりでも、相続人が売った時の利益が大きく違ってくるんです。

ケース	相続人の取得価額	相続人が320万円で売った時の利益
親が100万円で買い、亡くなった日に300万円のNISAの投信	300万円	20万円
親が100万円で買い、亡くなった日に300万円の特定口座の投信	100万円	220万円

詳しくは国税庁の譲渡した株式等の取得費で確認できます。

例えば、兄弟でこんな相談になることもあります。

「NISAの分と特定口座の分、どっちを先に売る？」
「取得価額が違うから、税金も変わるんだって」

NISAのほかに特定口座の株もある、金融機関がいくつもある、基礎控除を超えるか微妙、というケースは税理士に頼むと楽です。

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