相続時精算課税制度のデメリットが出る家は？値下がり財産・小規模宅地のケース

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相続時精算課税制度で損するのは、どんな家？

精算課税は「贈与の時は軽く、相続の時にまとめて精算する」仕組みです。足す金額が贈与した時の価額で決まるので、その後の値動きや特例の有無が損得に直結します。

デメリットが出やすい家と、その理由をまとめると次のとおりです。

『制度の名前は知っているけど、どこで損するのか分からない』という方も多いはずです。次から1つずつ数字で見ていきます。

株を渡した後に値下がりしたら、どうなる？

例えば、母はすでに亡くなり、父の財産1億2,000万円を子2人が相続するケースです。財産のうち2,500万円は上場株式で、父は長男に精算課税でこの株を1年で渡しました。

その後、父が亡くなった時には株の評価が1,000万円まで下がっていたとします。

株そのものは1,000万円の価値しかないのに、相続税は2,390万円分で計算されます。差は278万円です。

『値上がりすると思って渡したのに…』となるケースは珍しくありません。値上がりの見込みが外れると、そのまま損として残ってしまうんです。

値上がりした場合と比べると？

反対に、渡した後に値上がりしたなら、上がった分は相続税の計算に入りません。

つまり精算課税は、値動きへの賭けに近い面があります。値下がりのおそれがある財産を渡す時は、慎重に考えておきましょう。

同居の子に自宅の土地を渡したら、いくら損する？

精算課税のデメリットで特に見落とされやすいのが、小規模宅地等の特例との関係です。

同居の子が自宅の土地を相続すると、330㎡まで評価を80%減らせることがあります。ところが、精算課税で生前にもらった土地には、この特例が使えません。

例えば、父の財産が自宅の土地4,000万円（330㎡以内）とほかの財産6,000万円の合計1億円。同居の長男が土地を継ぐ、子2人の家です。

先に払った贈与税278万円は相続税から差し引かれます。それでも家族の税負担は、相続で受け取った場合より463万5,000円多くなりました。

「今のうちに土地の名義を長男にしておこうか」
「同居しているなら、相続まで待ったほうが特例で軽くなるかもしれないよ」

自宅の土地は、相続で受け取ったほうが有利になるケースが多いです。特例の要件を満たすかは、税理士に確認してから決めましょう。不動産全体の対策は不動産で相続税対策をするケースで比べています。

ほかに気をつけたい精算課税のデメリットは？

値下がりと小規模宅地のほかにも、選ぶ前に知っておきたい注意点があります。

特に、暦年課税に戻れない点は後から効いてきます。精算課税を選んだ親からは、毎年110万円の暦年贈与で少しずつ渡す方法が使えなくなるんです。

ただ、2024年1月1日以降は、精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。この部分は相続の時に足されないので、少額をこつこつ渡す家にとっては、デメリットが小さくなっています。暦年課税とどちらがいいかは暦年贈与と精算課税の比較で、財産額と期間ごとに比べています。

メリットとデメリットを並べると？

株や自宅の土地を渡したい、孫に渡す予定がある、相続税がかかるか微妙なライン。こうしたケースは、精算課税を選ぶ前に税理士に「渡した場合」と「渡さない場合」を試算してもらうと、後悔を防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ

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