相続税申告書の書き方は第何表から？基礎控除超え・特例ありのケース別記入順

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わが家のケースだと、第何表から書く？

国税庁の「相続税の申告のしかた」でも、まず財産と債務の表を作り、次に第1表・第2表、最後に税額控除の表という順番で説明されています。

先に第1表を埋めようとすると、合計額が決まっていないので手が止まってしまうんです。

この順番は、2026年中に亡くなった人の分（令和8年分）の申告のしかたに沿っています。様式は年分によって変わるので、亡くなった年の申告書を使ってみてください。

遺産5,000万円で基礎控除を少し超えたケース

例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースを考えてみます。財産が6,000万円、借入金と葬式費用が合わせて1,000万円だったとします。

この場合、課税価格の合計は5,000万円です。相続人は3人なので、基礎控除は4,800万円になります。

『200万円しか超えていないなら、申告しなくてもいいのでは？』と思いますよね。

超えている以上、申告は必要です。計算の流れを表にすると、次のようになります。

ここから先は、誰がどれだけ取得したかで変わります。

法定相続分どおり、母が2,500万円、子2人が1,250万円ずつ取得した場合。母は配偶者の税額軽減で0円になり、子はそれぞれ5万円、合計10万円を納めます。母が第5表で軽減を計算することになります。

一方、母が5,000万円をすべて取得した場合は、納める税額は0円です。ただ、これは配偶者の税額軽減を使った結果なので、申告書を出さないと軽減は受けられません。

特例を使って0円になるケースで、加わる表は？

もう1つ多いのが、自宅の土地に小規模宅地等の特例を使うケースです。

例えば、父と同居していた長男が自宅を継ぎ、特例で土地の評価が下がって基礎控除以下になる場合。この場合も、特例を使うためには申告が必要です。

「税金がかからないなら、何も出さなくていいよね？」
「特例を使って0円なら、申告書を出さないと特例そのものが使えないよ」

こんな会話のとおり、0円でも申告するケースは意外と多いんです！

小規模宅地等の特例を使う時は、第11・11の2表の付表に、どの土地に何平方メートル特例を使うかを書きます。生前に相続時精算課税で贈与を受けていた人がいれば、第11の2表も加わります。

生命保険金がある場合は、第9表で非課税枠（500万円×法定相続人の数）を差し引いてから、課税される金額を第11表に移します。

死亡退職金がある場合も同じ考え方で、第10表で非課税枠（500万円×法定相続人の数）を差し引きます。例えば、母と子2人が相続人なら、生命保険金と死亡退職金にそれぞれ1,500万円の非課税枠があります。この枠を使えるのは相続人が受け取った分だけなので、受取人が誰かも確認しておきましょう。

申告書はどこでもらう？出すのはいつ？

『相続税申告書って、どこでもらえるの？』という方もいますよね。

申告書は国税庁のホームページからダウンロードでき、税務署の窓口でももらえます。2019年10月からは、e-Taxで相続税の申告もできるようになっています。

出す先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。期限は、相続の開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。

手書きで作る時に、意外とつまずくのが細かな書き方のルールです。

例えば、母と子2人が同じ住所に住んでいるケース。第1表の住所欄は、3人とも省略せずに書くことになります。

「同じ住所なんだから『同上』でいいんじゃない？」
「機械で読むから、全部書いてって書いてあるよ」

小さなことですが、書き直しになると時間がかかります。最初から枠内に、省略せずに書くのが近道ですよ。

申告全体の段取りは遺産規模別の相続税申告の手順で確認できます。戸籍の束の代わりに法定相続情報一覧図を添付する方法は法定相続情報一覧図のケース別の取り方で見ています。

土地の評価が必要、小規模宅地等の特例を使いたい、相続人の取得割合で税額が変わる。こんなケースは、第11表の前の評価の段階から税理士に頼むと、表の書き直しが少なくて済みます。

よくある質問

まとめ

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