相続税と贈与税はどっちが高い？1000万円を渡すケースで税額を比べる

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1,000万円を渡すなら、相続税と贈与税はどっちが高い？

『贈与税は高いって聞くけど、本当にそんなに違うの？』と思う方もいるはずです。

違いが出る理由はシンプルです。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）がありますが、贈与税の基礎控除は受け取る人ごとに年110万円しかありません。

相続の欄は、1,000万円少ない遺産だった場合との差です。親の財産全体にかかる税率が上がっていくので、遺産が大きい家ほど1,000万円の重みが増します。

相続税と贈与税の違いは？税率表で比べる

ここで、2つの税金の違いを一度だけ見ておきますね。

相続税は、亡くなった人の財産全体に対してかかる税金です。贈与税は、生きている人から財産をもらった時に、もらった人にかかります。

税率の上限はどちらも55%です。ただ、同じ金額で比べると、贈与税は早い段階で税率が上がります。

特例税率は、父母や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使えます。それ以外は一般税率です。

親の遺産額で変わる？1,000万円が相続税だといくら増える？

『うちは相続税がかからないかも』という家もありますよね。その場合は、そもそも生前に渡す理由が税金の面では薄くなります。

子2人なら基礎控除は4,200万円なので、遺産4,000万円の家では1,000万円を相続で受け取っても税金は0円です。

妻と子2人のケースは、妻が法定相続分の半分を取得して配偶者の税額軽減を使った前提です。妻がいる家は、一次相続の税額が軽くなるぶん、贈与税との差が開きやすくなります。

相続人の数ごとの基礎控除は相続人1人〜5人の基礎控除の早見表で確かめてみてください。

贈与税を安くする渡し方は？分けて渡すケースで比べる

一度に渡すと高い贈与税も、年数をかけて分けると大きく下がります。父から18歳以上の子へ1,000万円を渡すケースで比べてみます。

ただし、ここが大事なところです。子は相続人なので、亡くなる前の一定期間に暦年課税で受け取った分は、相続財産に足し戻されます。2031年1月以降の相続では7年分です。

毎年100万円を10年なら、亡くなる直前の数年分は相続税の計算に戻ってきます。いつの贈与が足されるかは贈与時期と相手別に足し戻しを判定した記事で確認しておきましょう。

「毎年100万円を10年渡す」と最初に約束してしまうと、定期贈与として一括の贈与とみなされるおそれがあります。その年ごとに契約するのが基本です。

精算課税を選ぶと、その親からの贈与は暦年課税に戻れません。毎年110万円までなら相続財産にも足されないので、精算課税の110万円控除を毎年贈与で比べた記事もあわせて見てみてください。

贈与してから亡くなったら、二重に税金がかかる？

『贈与税を払ったのに、相続財産に足されたら二重取りでは？』と心配になりますよね。

実は、足し戻された贈与について払った贈与税は、その人の相続税から差し引けます。だから、同じお金に贈与税と相続税が両方かかる形にはなりません。

例えば、一度に1,000万円を受け取って贈与税177万円を払い、その翌年に親が亡くなったケースです。1,000万円は相続財産に足されますが、177万円はその子の相続税から引かれます。

ただ、暦年課税で払った贈与税のうち、相続税から引ききれなかった分は戻ってきません。贈与税のほうが高い家で直前にまとめて渡すと、払いすぎで終わることもあるんです。

親の遺産が1億円を超えそう、何年分も贈与をしている、精算課税と暦年課税のどちらにするか迷っている。こういう家は、相続税と贈与税をまとめて試算してもらうと判断しやすくなります。

よくある質問

まとめ

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