父の死後に認知された子が相続を求めてきた時の対応

2026年10月7日

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父の相続が一段落したころ、知らない人から『父の子として認知された』と連絡が来た。遺産はもう分けてしまったのに、どうなるのか不安になりますよね。

結論から言うと、死後に認知された子も相続人になります。ただ、遺産分割がもう終わっていれば、分割をやり直すのではなく、その子の取り分をお金で支払う形になるんです。

この記事では、分割前と分割後でどう対応が変わるのか、相続税はどう計算し直すのかが分かります。

死後に認知された子も、相続人になる？

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子2人で遺産分割を終えた後に、父の子として認知の裁判が確定した子が現れたケースです。その子も父の子として相続人になります。分割は有効なまま、その子は取り分に見合うお金の支払いを求めることができます。

父が亡くなった後でも、子の側から認知の訴えを起こすことができます。民法では、この訴えは父の死亡の日から3年を過ぎるとできなくなるとされています。

認知は、生まれた時にさかのぼって効力が生じます。そのため、認知が確定すると、その子は父の相続でも最初から子だったことになるんです。

『今さら相続人が増えるなんて』と戸惑う気持ちは自然です。ただ、法律上は婚内の子と同じ取り分を持つ相続人として扱われます。認知された子の取り分の考え方は、認知された子の取り分の計算例で詳しく見られます。

いちばん大きな分かれ目は、認知が確定した時点で遺産分割が終わっていたかどうかです。

民法910条では、相続の開始後に認知で相続人になった人が遺産の分割を求める時、ほかの相続人がすでに分割などをしていれば、価額のみの支払いを請求できるとされています。

つまり、母や子が受け取った家や預金を返す必要はありません。その代わり、認知された子の取り分に当たる金額を、お金で支払うことになります。

実際の連絡は、こんな形で来ることが多いです。

「認知の裁判が確定しましたので、相続分に当たる金額のお支払いをお願いします」
「分かりました。遺産の内容と金額を確かめてから、こちらも返事をします」

支払う額は、遺産をいくらと評価するかで変わります。不動産があると評価の考え方で争いになりやすいので、すぐに金額に同意せず、専門家に相談してから答えるのが安心です。

相続人が1人増えると、基礎控除が600万円増え、相続税の総額も変わります。例えば、課税価格の合計が8,000万円で、母と子2人が相続していたケースです（計算ツールで確かめた金額）。