未支給年金の請求書の書き方と生計同一関係の欄の記入例

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同居していた妻が請求するなら、何を書けばいい？

この請求書は、年金を止める「死亡届」と、まだ受け取っていない年金の「請求」を1枚で兼ねています。年金の受給停止は、厚生年金なら死亡から10日以内、国民年金なら14日以内と期限が短いんです。

記入で迷いやすいのは次の欄です。

添える書類は、年金証書、戸籍謄本または法定相続情報一覧図、マイナンバーが確認できる書類などです。一覧図の写しがあれば、戸籍の束の代わりに使えます。取り方は法定相続情報一覧図を取るケースで確認できます。

別居していた子が請求する時は？

『実家を出ていたから、自分は請求できないのでは？』と思うかもしれません。でも、別居していても生計を同じくしていたと認められれば請求できます。

この場合に付けるのが「生計同一関係に関する申立書」です。住所が別だったので、生計が同じだった事情を自分で説明する書類なんです。

日本年金機構は、別居していても仕送りをしている、健康保険の扶養親族であるといった事情があれば生計が同じと認められる、と案内しています。申立書には、その事情を事実どおりに書いてみてください。

例えば記入例はこうなります。

「同居していない理由: 勤務先の都合で別の市に住んでいたため
経済的援助: 毎月、生活費を父の口座に振り込んでいた
音信・訪問: 月に数回電話をし、通院の付き添いで実家に通っていた」

振込の記録が残る通帳や、扶養に入れていたことが分かる書類があれば、説明しやすくなります。

請求できる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。先の順位の人がいると、後の順位の人は請求できません。

未支給年金に税金はかかる？

未支給年金は、亡くなった人の財産ではなく、受け取った遺族のものとして扱われます。だから相続税の対象にはなりません。

ただし、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。『相続税がかからないなら、税金は何もない』と思い込むと、確定申告の時に慌てることも。

「お父さんの年金だから、相続財産に入れて申告するの？」
「相続税の申告には入れないよ。受け取った人の一時所得になるんだ」

同じ時期に、亡くなった人の所得税の準確定申告が必要になるケースもあります。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。書き方は準確定申告の付表の書き方で確認できます。

請求には5年の時効があります。期限には余裕がありますが、年金を止める届けが遅れると、受け取りすぎた分を返すことになりかねません。早めに出しておきましょう。

年金のほかに預金や不動産もあり、相続税の申告まで要りそうなケースは、手続きを並行して進めることになります。全体の段取りを相談できる先があると、期限の重なりで慌てずに済みます。

よくある質問

まとめ

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