相続で弁護士が必要になるのはどんな時？揉め方のケース別に判断の目安

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わが家のケースで、弁護士は必要？

よくあるケースを並べてみます。

『うちは揉めているわけじゃないけど、ちょっと気まずい』という段階もありますよね。その段階なら、まずは話し合いの材料をそろえることから始めてみてください。

弁護士と税理士は、何が違う？

相続では、専門家ごとにできることがはっきり分かれています。

例えば、兄弟でこんな会話になったとします。

「弁護士に頼めば、相続税の申告もやってくれるんでしょ？」
「いや、申告書は税理士に頼むものらしいよ」

この2人目の言うとおりで、揉めている相続では弁護士と税理士の両方が関わることもあります。窓口の選び方は相続の相談先を悩み別に選ぶ方法でも詳しく見られます。

遺言で1人に全部、と書かれていたらどうなる？

弁護士への相談が多いのが、遺言の内容に偏りがあるケースです。ここで出てくるのが遺留分という権利なんです。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の取り分です。相続人が配偶者や子なら、財産全体の1/2を遺留分として、法定相続分で分けます。

例えば、2つのケースで計算してみます。

遺留分を取り戻したい時は、遺留分侵害額請求をします。2019年7月1日以降は、お金で支払いを求める形です。

ここが大事なところです。この請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅します。

『いつか言えばいい』と思っていると、権利がなくなってしまうことも。遺言の内容に納得できない時は、早めに弁護士に相談しておきましょう。

逆に、遺言で多く取得した側が請求を受けた場合も、弁護士に相談するケースが多いです。財産の評価をどうするかで、払う額が変わるからです。

例えば、遺産に実家の土地が含まれていると、その土地をいくらと見るかで遺留分の額も動きます。請求する側とされる側で見方が分かれやすいので、話し合いで決まらない時は専門家の出番になるんです。

弁護士に相談するなら、いつがいい？

一番いいのは、話し合いが止まりそうだと感じた時です。こじれてからより、早い段階の方が選べる手が多くなります。

期限にも注意が要ります。遺産分割そのものに期限はありませんが、2023年4月1日施行の改正民法で、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を主張できなくなります。原則として法定相続分で分けることになるんです。

借金が多くて相続放棄を考えている時も、期限があります。自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述が要ります。

費用が心配な方は、市区町村の無料相談や、収入の要件がある法テラスの法律相談から始める方法もあります。弁護士の探し方は争点別に見る相続に強い弁護士の探し方で詳しく見られます。

揉めていても、相続税の申告期限は止まらない？

ここは見落としやすいところです。遺産分割で揉めていても、相続税の申告と納付の期限は延びません。亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

期限までに分け方が決まらない時は、法定相続分で分けたと仮定して申告します。その時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、分割が決まった後で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースで、財産が1億円だったとします。法定相続分で分けると相続税の総額は630万円で、妻の分は配偶者の税額軽減で0円、子2人は157万5,000円ずつです。

『揉めているのに、税金だけ先に払うの？』と思いますよね。ただ、期限を過ぎると延滞税や加算税がかかることがあるので、申告だけは期限内に済ませておく方が安心です。

分割がまとまらないまま期限を迎えると、まずはこうした仮の計算で申告し、後で更正の請求などで直すことになります。

話し合いがこじれていて相続税の申告も要る、土地があって評価が難しい、という方は、弁護士とは別に、相続税の申告に慣れた税理士にも早めに相談しておくと安心です。

よくある質問

まとめ

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