相続したら確定申告はいる？家賃収入・売却・年金などケース別に要否を判定

2026年10月6日2026年10月7日

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親から預金や家を相続した。『相続したお金って、来年の確定申告で申告しないといけないの？』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、相続で受け取った財産そのものは所得税の対象外なので、相続しただけなら確定申告は要りません。この記事では、相続のあとに確定申告が必要になるケースと不要なケースを、収入の種類ごとに見ていきます。

相続しただけなら確定申告はいらない？

このケースの結論

預金500万円や実家を相続しただけなら、所得税の確定申告は不要です。相続財産には所得税がかからず、かかるのは相続税だけだからです。確定申告が必要になるのは、相続したアパートの家賃を受け取った、相続した土地や株を売って利益が出た、といった「相続の後に所得が生まれた」ケースです。

所得税法では、相続や遺贈で取得したものには所得税を課さないと決められています。なので、100万円でも1,000万円でも、相続した金額そのものを確定申告に書くことはありません。

ここで混同しやすいのが、「相続税の申告」と「所得税の確定申告」です。名前は似ていますが、まったく別の手続きなんです。

『相続税を払ったから、確定申告もしないといけないのでは？』と思う方もいますよね。相続税を納めたことだけを理由に、確定申告が必要になることはありません。

相続税の申告が要るかどうかは相続税申告のケース別手順で判定できます。

相続の後に何を受け取ったかで、要否が分かれます。よくあるケースを並べました。

ケース	確定申告	理由・注意
預金・現金を相続した	不要	相続財産に所得税はかからない
実家を相続して住んでいる	不要	住むだけでは所得は生まれない
相続したアパートの家賃を受け取った	必要になる	相続した後の家賃は相続人の不動産所得
相続した土地や株を売って利益が出た	必要になる	譲渡所得として申告する
遺族年金を受け取った	不要	所得税がかからない
未支給年金を受け取った	一時所得の対象	ほかの一時所得と合わせて50万円の控除を超えるかで変わる
親が保険料を払っていた死亡保険金	不要	相続税の対象
自分が保険料を払っていた死亡保険金	必要になることがある	一時所得として所得税の対象

ただし、会社員で給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてよい場合があります。公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の方も同じです。

自分がどちらに当たるかは、ほかの所得も合わせて判断します。迷ったら税務署か税理士に確認しておきましょう。

アパートや貸家を相続すると、亡くなった日より後の家賃は、相続した人の収入になります。家賃から固定資産税や修繕費などの経費を引いた残りが、不動産所得です。

例えば、父が6月に亡くなり、長男がアパートを相続したケースを考えてみます。1月から亡くなるまでの家賃は父の所得として準確定申告に、亡くなった後の家賃は長男の所得として翌年の確定申告に入ります。

「父さんの分と自分の分、両方申告するってこと？」
「そう。亡くなった日で区切って、それぞれ申告するんだって」

分け方が決まらないうちに受け取った家賃の扱いや、兄弟で共有にした場合の申告の仕方は、ケースによって変わります。共有の物件は税理士に確認しておくと安心です。

相続した土地・建物を売った時は、売った金額から取得費などを引いた利益が譲渡所得になります。このとき、取得費と取得した時期は、亡くなった人のものを引き継ぎます。

つまり、親が昔安く買った土地を売ると、利益が大きく出やすいんです。

売ったケース	確定申告	使えるかもしれない特例
相続税を納めた人が、申告期限の翌日から3年以内に売った	必要になる	納めた相続税の一部を取得費に足せる（取得費加算の特例）
1981年5月31日以前に建った親の家（空き家）を売った	必要になる	被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除
売った金額より取得費などが多く、利益が出なかった	不要なことが多い	特例を使う場合は申告が要ることも

空き家の3,000万円特別控除は2027年12月31日までの売却が対象です。2024年1月1日以降の売却で相続人が3人以上いると、1人2,000万円になります。

『売るなら3年以内のほうがいいの？』と考える方もいますよね。取得費加算の特例が使えるのは、相続税を納めた人が期限内に売った場合だけです。売る時期を決める前に、特例の要件を確かめておきましょう。