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保険の担当者や不動産会社の名刺に「相続診断士」と書いてあった。『この人に相続の相談をしていいのかな』と迷う方も多いですよね。
結論から言うと、相続診断士は「何が問題になりそうか」を一緒に洗い出す相手としては役に立ちます。ただ、相続税の申告や登記を代わりにする資格ではありません。
この記事では、相談内容ごとに相続診断士が向くケース・向かないケースを見ていきます。
相続診断士に相談して意味があるのはどんな時？
例えば、親はまだ元気で、相続のことを何から考えればいいか分からないケースです。この段階なら、相続診断士に家族構成や財産を話して「どこに課題がありそうか」を確かめるのは意味があります。一方、親が亡くなって相続税の申告が要りそうな家は、最初から税理士に相談した方が早いです。
相続診断士は、国家資格ではなく、民間の団体が認定している資格です。相続の基本を学び、相談者の悩みを聞いて、必要な専門家につなぐ役割を担っています。
相続の手続きには、資格によって扱える仕事が決まっています。
- 相続税の申告は税理士の独占業務
- 相続登記の代理は司法書士
- 遺産分割の交渉や調停の代理は弁護士
- 戸籍集めや遺産分割協議書の作成は行政書士も扱う
相続診断士だけを持っている人は、このどれも代わりに引き受けることはできないんです。
相談内容別に見る、向くケース・向かないケース
『じゃあ、相続診断士に相談する意味はないの？』と思った方もいるはずです。そんなことはありません。相談内容しだいで向き不向きが分かれます。
| ケース | 相続診断士に相談 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 親が元気で、何が課題か分からない | 向いている | 家族構成や財産から課題を洗い出せる |
| 親が亡くなり、相続税の申告が要りそう | 向かない | 申告は税理士の独占業務 |
| 実家の名義を変えたい | 向かない | 登記の代理は司法書士 |
| 兄弟で分け方がもめている | 向かない | 交渉や調停の代理は弁護士 |
| どの専門家に行けばいいか迷っている | 向いている | 悩みに合う専門家を紹介してもらえることがある |
例えば、父・母・子2人の家で、父の財産が自宅と預金のケース。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」なので、3人なら4,800万円です。
財産がこれを超えそうか分からない段階なら、相続診断士との話で「一度、税理士に試算してもらった方がいい」と分かるだけでも前に進みます。
もう1つ、子どもがいない夫婦のケースも見てみます。夫が亡くなると、妻と夫の兄弟姉妹が相続人になり、兄弟姉妹の取り分は4分の1です。
『妻が全部受け取れると思っていた』と驚く家も少なくありません。こうした家族の形からくる課題に気づけるのは、相続診断士に話してみる意味の1つです。気づいた後の遺言書の作成や法律面の確認は、弁護士や司法書士に頼むことになります。
保険や不動産の担当者が持っている場合は
相続診断士の資格は、保険や不動産、金融の仕事をしている人が持っていることもあります。
「相続対策なら、この保険がいいですよ」
「その保険を選ぶと、ほかの方法と比べてどう違いますか？」
こんなふうに、商品の提案につながる場面もあるんです。話を聞く時は、ほかの方法と比べてどうかを質問してみてください。
生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。ただ、これが本当に必要かは、財産全体を見ないと決められません。
相続診断士の費用や資格の中身はどう確かめる？
相談の費用は、相続診断士ごとに決め方が違います。保険などの仕事の一環として無料で話を聞く人もいれば、相談料を決めている人もいます。
『あとから費用を請求されたら困る』という方は、最初に「相談は無料か」「どこから費用がかかるか」を聞いておきましょう。
資格を目指す方向けの情報として、試験日や受験料、合格率、テキストや勉強時間の目安は、認定している団体の公式の案内で確認するのが確かです。上位の資格として上級相続診断士もあります。
名前の似た「相続士」も、別の民間団体の資格です。どちらも、税理士や司法書士のような独占業務はありません。
親が亡くなった後で、土地がある、相続人が多い、申告期限の10か月が迫っているという家は、最初から相続に慣れた税理士に相談した方が手間が少なく済みます。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
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ほかの相談先との使い分けは悩み別の相続の相談先で、無料で聞ける窓口は相続の無料相談ができる窓口で確認できます。
よくある質問
相続診断士に相続税の計算を頼めますか？
一般的な説明はしてもらえても、個別の税額を出して申告書を作るのは税理士の仕事です。相続税の申告は税理士の独占業務なので、計算と申告は税理士に頼みましょう。
相続診断士の年収はどのくらいですか？
相続診断士だけで仕事をする人は少なく、保険や不動産など本業と組み合わせている人が多いため、資格単体の年収は一概に言えません。
相続診断士に遺言書の相談はできますか？
遺言書を作るべきかどうかの相談には乗ってもらえます。公正証書遺言にするなら公証役場で作成し、内容の法律面は弁護士や司法書士に確認してもらうと安心です。
まとめ
- 相続診断士は民間資格で、課題の洗い出しと専門家へのつなぎ役
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士、もめごとの代理は弁護士の仕事
- 親が元気なうちの「何から考えるか」の相談なら向いている
- 費用は人によって違うので、最初に確かめておく
