相続の無料相談はどこでできる？窓口ごとに聞ける内容とケース別の選び方

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、何から手をつければいいか分からない。『まずはお金をかけずに誰かに聞きたい』と思う方も多いですよね。

結論から言うと、無料で相談できる窓口はいくつもあります。ただ、窓口ごとに聞ける内容が違うので、悩みに合った所へ行かないと「ここでは答えられません」で終わることも。

この記事では、窓口ごとの得意分野と、家の状況ごとにどこから行けばいいかを見ていきます。

相続の無料相談、わが家はまずどこへ行けばいい？

このケースではこうなる

例えば、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースです。財産は自宅と預金で、相続税がかかるか分からない状態なら、最初は市区町村の無料相談か税理士会の相談で「申告が要りそうか」を聞くのが近道です。兄弟でもめている、借金がありそうという家は、法律の話になるので弁護士の相談や法テラスから入ります。

無料相談の窓口は、大きく分けると次のとおりです。

どこも「無料」という点は同じでも、答えてくれる深さがまるで違うんです。悩み全体の窓口の地図は悩み別の相続の相談先でも確認できます。

『市役所って、相続のことまで相談に乗ってくれるの？』と意外に思う方もいるはずです。

多くの市区町村では、税理士や弁護士が交代で担当する無料相談の日を設けています。広報紙やホームページで案内されていることが多いです。

ここでは「うちは相続税がかかりそうか」「遺言書が見つかったら何をすればいいか」など、入口の疑問を聞けます。

ただ、1回の時間が短く、書類を持ち込んで細かく計算してもらうのは難しいんです。担当者も毎回違うので、続けて同じ人に相談する場にはなりません。

例えばこんな場面です。

「父の預金と家だけなんですが、申告は要りますか？」
「財産の合計と相続人の人数で決まります。家の評価額が分かる書類を持って、税理士に見てもらうと安心ですね」

このように、方向性が分かれば十分という使い方が向いています。

できます。税務署には電話相談センターがあり、一般的な税の質問に答えてもらえます。

聞きやすいのは、申告書の書き方や、制度の使い方といった一般的な内容です。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。こうした基本の確認には便利です。

一方で、『うちの土地は、どう評価すれば税金が少なくなる？』という相談は、税務署の役割ではありません。評価のしかたで税額が変わる土地や、特例を使うかの判断は、税理士に頼む話になります。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。母と子2人なら相続人は3人なので、4,800万円です。

この基礎控除を超えるかどうかが微妙な家ほど、税務署で一般論を聞いた後、税理士に一度見てもらう流れが安心です。

法テラスは、法律のトラブルについて相談できる公的な窓口です。

兄弟で遺産の分け方がまとまらない、亡くなった親に借金があったなど、法律の判断が必要な悩みに向いています。

ただし、無料の法律相談には収入や資産などの要件があります。誰でも利用できるわけではないので、条件は法テラスの案内で確かめておきましょう。

借金が心配な家は、時間との勝負になることも。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する決まりです。

『とりあえず四十九日が済んでから考えよう』と後回しにすると、期限が迫ってしまいます。弁護士が必要になる場面は相続で弁護士が必要になる時の目安で確認できます。

家の状況によって、最初に行く窓口は変わります。