親から毎年もらっていたお金は相続でどう扱われる？

2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

親から毎年お金をもらっていた。『親が亡くなったら、あのお金はどうなるの？』と不安になりますよね。

結論から言うと、扱いは「何に使ったか」と「誰が管理していたか」で変わります。この記事では、よくある3つのケースで答えを出していきます。

毎年もらっていたお金、相続ではどうなる？

このケースの結論

親から毎年110万円を受け取り、子が自分の口座で管理していたケース。贈与は成立していますが、子が相続で財産を受け取るなら、亡くなる前の一定期間（2024年以降の贈与は最長7年）の分は相続財産に足されます。親が子の名義で貯め、通帳も印鑑も親が持っていたなら、名義預金として全額が親の財産になります。

一口に「毎年もらっていたお金」と言っても、中身はさまざまです。生活費の仕送り、毎年の贈与、親が子のために貯めていた口座。

この3つは、相続での扱いがまったく違います。まずは自分がどれに近いか、表で見てみてください。

ケース	相続での扱い	理由・注意
生活費・学費として、必要な時に受け取りすぐ使った	足されない	扶養義務者からの通常必要な生活費・教育費は贈与税がかからない
毎年110万円ずつ受け取り、子が自分で管理していた	一定期間分が足される	子が相続で財産を取得する場合。亡くなる前の期間の贈与を加算
親が子の名義で毎年積み立て、通帳と印鑑は親が保管	全額が親の財産	名義預金。子は存在を知らないことも多い
「10年間毎年100万円」と最初に約束していた	贈与税の問題	定期贈与として一括の贈与とみなされるおそれ

親から子への生活費や学費は、通常必要な範囲なら贈与税がかかりません。必要な都度、直接その支払いに充てたお金であることが条件です。

『じゃあ、仕送りなら何でも大丈夫？』と思うかもしれません。ただ、生活費の名目でもらったお金を預金したり、株や不動産の購入に回したりすると、贈与税がかかります。

例えば、毎月の仕送りのうち使い切れなかった分が、毎年少しずつ貯まっていたケース。貯めた部分は、もう「生活費」としては扱われにくいんです。

年110万円以下の贈与なら、贈与税はかかりません。ただし、相続の時に話が戻ってくることがあります。

子が親の相続で財産を受け取る場合、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に足して相続税を計算します。2024年1月1日以降の贈与から、この期間は3年から7年に延びました。

延びた4年分については、合計100万円までは足しません。孫など相続で何も受け取らない人への贈与は、原則として足す対象外です。

孫への贈与の判定は孫への生前贈与は足される？でまとめています。