相続税の申告をしないとバレる？税務署が把握する仕組み

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相続税を申告しないと、本当にバレる？

まず押さえておきたいのは、相続税の申告が必要なのは一部の人だけということです。国税庁の令和5年分の集計では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%でした。

『うちは財産なんて大したことない』と思っていても、実家の土地や保険金を足すと基礎控除を超えることがあります。境目は遺産がいくらから相続税がかかるかで人数別に確かめられます。

税務署はどうやって相続を知るの？

『亡くなったことを税務署に知らせた覚えはないのに』と思いますよね。実は、家族が届け出なくても、税務署に情報が届く仕組みが法律で決まっているんです。

相続税法の第58条では、市町村長は死亡届を受理すると、亡くなった人が持っていた土地や家屋の固定資産課税台帳の情報などを、翌月末日までに税務署長に通知するとされています。

さらに第59条では、保険会社などは生命保険金を支払ったり、会社が死亡退職金を支払ったりすると、受取人ごとの調書を税務署長に出すことになっています。

こうした情報をもとに、税務署は相続税がかかりそうな家庭を見つけます。申告が必要そうな家庭には「相続税についてのお尋ね」などの書類が届くこともあります。届いた時の対応は相続税のお尋ねが届いた時の答え方で見られます。

子2人で6,000万円を相続して申告しなかったら？

例えば、父が亡くなり（母はすでに他界）、子2人が遺産6,000万円を半分ずつ相続するケースです。

基礎控除は4,200万円なので、課税遺産総額は1,800万円。相続税の総額は180万円で、1人90万円を納めることになります。

この180万円を申告しないまま期限を過ぎると、本来の税金に加えて延滞税がかかることがあります。さらに、無申告加算税の対象にもなります。財産を隠していたと判断されれば、重加算税がかかることも。

「90万円くらいなら、黙っていても分からないんじゃない？」
「でも実家の土地は死亡届で税務署に伝わっているらしいよ」

こんなふうに、隠すつもりがなくても、情報はもう税務署に届いていることが多いんです。

税務調査はどれくらい来ている？

国税庁の令和6事務年度の集計では、相続税の実地調査は9,512件ありました。そのうち申告漏れなどが見つかった割合は82.3%、1件当たりの追徴税額は867万円です。

調査で見られやすいのは、家族名義の預金（名義預金）や、生前の大きなお金の動きです。家族名義でも、実質が亡くなった人の財産なら相続財産になります。

『じゃあ、目立つ財産だけ申告しておけば大丈夫？』と考える方もいるかもしれません。ただ、一部だけ申告して少なく出した場合も、過少申告加算税の対象になることがあります。申告漏れが見つかった時の負担は、出さなかった場合と同じように重くなりがちなんです。

例えば、実家の土地は申告したけれど、子ども名義で積み立てていた親の預金を入れ忘れていた、というケース。名義が子どもでも、親のお金なら相続財産として扱われます。

申告するなら、財産を一通り洗い出してからにしておきましょう。通帳、固定資産税の通知書、保険証券、証券会社からの郵便物を並べるだけでも、漏れはかなり減ります。

母が0円で済むはずのケースで申告しないと？

次は、父が亡くなり、母と子2人が相続するケースです。課税価格の合計は1億2,000万円とします。

基礎控除は4,800万円で、相続税の総額は960万円。法定相続分どおりに分けると、母の分は配偶者の税額軽減で0円、子は1人240万円ずつです。

ここが落とし穴です。『母は0円だから申告しなくていい』と思い込んでしまうケースがよくあります。でも、配偶者の税額軽減は申告して初めて使えるんです。

小規模宅地等の特例も同じで、申告が条件です。0円で済むはずの家庭ほど、申告を忘れないようにしておきましょう。

申告期限を過ぎてしまった、名義預金がありそうで判断がつかない、実家の土地の評価が分からない。こうしたケースは、早めに税理士に相談すると、期限後の申告や修正も含めて進めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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