相続登記で使う遺産分割協議書｜土地1筆・複数・共有のケース別の書き方

2026年10月6日2026年10月7日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

親の家の名義を変えようとして、『遺産分割協議書って、法務局に出すなら決まった書き方があるの？』と手が止まっている方も多いはずです。

結論から言うと、協議書の書式は自由です。ただ、不動産の書き方だけは登記簿どおりに写す必要があります。この記事では、物件の数と分け方のケース別に、登記で通る書き方を見ていきます。

実家の土地と建物を長男が継ぐ場合、協議書はどう書く？

このケースの結論

父が亡くなり、母と子2人が相続人。実家の土地1筆と建物1棟を長男が相続するケースです。協議書には「長男が次の不動産を取得する」と書き、土地と建物を登記事項証明書のとおりに書き写します。相続人3人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を付けて法務局に出します。

協議書の本文は、思ったよりシンプルなんです。大事なのは次の4点です。

不動産の表示は、住所（住居表示）ではなく登記簿の書き方で書きます。ここを間違えると、法務局から補正を求められることも。

不動産	協議書に書く項目
土地	所在、地番、地目、地積
建物	所在、家屋番号、種類、構造、床面積

例えば、こんなやりとりがよくあります。

「住所の『1丁目2番3号』で書けばいいよね？」
「それは住居表示だから、登記簿の『地番』で書き直さないと」

登記事項証明書は法務局で取れるので、手元に1通置いてから書き始めてみてください。

物件が増えたり、1つの物件を共有にしたりすると、書き方が少し変わります。ケースごとに比べてみましょう。

共有にする場合、『とりあえず半分ずつにしておけば公平かな』と考えがちですよね。ただ、共有にすると売却や建て替えのたびに全員の同意が必要です。

さらに共有者が亡くなると、その子どもたちも共有者に加わります。迷ったら、1人が取得して他の人にお金を払う分け方（代償分割）も話し合ってみてください。

数次相続のように、話し合いの途中でもう1人亡くなった場合は書き方が変わります。数次相続の遺産分割協議書の記載例で確認しておきましょう。

協議書を添えて相続登記を申請する時は、次の書類をそろえます。

遺産分割で相続登記をする時の主な書類

戸籍の束は、法務局で無料で交付される法定相続情報一覧図の写しで代えられます。銀行の手続きにも使えるので、法定相続情報一覧図を取ったほうがいいケースも見ておくと二度手間が減ります。

登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。

協議書は原本を出すのが原則です。銀行でも使いたい時は、コピーに「原本に相違ありません」と書いて署名（記名）押印すれば原本還付を受けられます（法務局不動産登記の申請書様式について）。

申請書の様式と記載例も、このページに載っています。協議書そのもののひな形は載っていないので、上の4点を押さえて自分で作る形になります。

『協議書がないと登記できないの？』と心配する方もいますよね。実は、協議書が要らないケースもあります。