相続税の電子申告は自分でできる?相続人が複数・税理士なしのケース別手順

相続税の電子申告を相続人の人数別に解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

相続税の申告書を税務署まで持っていくのは大変ですよね。『確定申告みたいに、ネットで出せないの?』と考える方も多いはずです。

結論から言うと、相続税の申告はe-Taxで出せます。ただ、確定申告のような画面の案内で自動計算してくれる仕組みはなく、相続人が複数いると出し方も変わります。この記事では、申告する人の状況ごとに手順を見ていきます。

目次

相続税の電子申告、自分でできるのはどんなケース?

このケースの答え

相続人が自分で計算した金額を入力できるなら、e-Taxソフト(ダウンロード版)か民間の税務会計ソフトで申告書を作って送れます。相続人が複数いる時は、本人が送る場合は1人ずつ送信、税理士が代理で送る場合は1回に9人分までまとめて送れます。

相続税の申告書は、2019年10月からe-Taxで出せるようになりました。修正申告書もe-Taxで出せます。

ただ、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では相続税の申告書は作れません。e-Taxソフト(WEB版)でも作成はできないので、作るのはダウンロード版のe-Taxソフトか民間のソフトです。

ここが大事なところです。e-Taxソフトは、相続税の金額を自動で計算してくれるものではありません。自分で計算した金額を、申告書の欄に直接入れていく仕組みなんです。

相続人が1人・複数・税理士に依頼の3つのケースで、e-Taxの出し方が分かれるケース別の分岐表

相続人が1人・複数・税理士に頼む、ケースで何が違う?

申告する人の状況ごとに、e-Taxの出し方を並べてみます。

ケース出し方注意
相続人が1人(例: 独身の親が亡くなり子1人が相続)本人がe-Taxソフトで作成して送信本人の電子証明書(マイナンバーカード等)と利用者識別番号が要る
相続人が複数で、自分たちで出す(例: 妻と子2人)1人ずつ自分の申告書を送信本人が送る時は、ほかの相続人の分をまとめて送れない
税理士に頼む税理士が代理で送信(1回に9人分まで)相続人本人の電子署名は省略できる。全員の利用者識別番号の入力が要る
財産を受け取った人が10人以上で一度に出したいe-Taxは使えない書面で提出する

紙の申告書なら、相続人全員の分を1通にまとめて出せます。e-Taxで本人が送る場合はそれができないので、全員が自分の電子証明書を用意する手間がかかるんです。

『家族の誰か1人がまとめて送ればいいよね?』と思いがちですが、本人送信ではできません。全員分をまとめたい時は、税理士の代理送信になります。

利用者識別番号を全員そろえる

e-Taxを使うには、申告する人1人につき1つ、16桁の利用者識別番号が要ります。確定申告などで取ったことがあれば、その番号をそのまま使えます。

二重に取ってしまうと、新しい番号だけが有効になり、古い番号のメッセージボックスが見られなくなります。家族に「前に取ったことある?」と確かめておきましょう。

税理士が代理送信する場合でも、申告書に利用者識別番号が入っていない人は、申告書を出したことになりません。全員分の番号を伝え忘れないようにしてください。

添付書類はどうやって出す?

戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどの添付書類は、PDFのイメージデータで送れます。イメージデータで出した書類は、原本を保存しておく必要はありません。

相続人が自分でe-Taxで出す時の流れ
  1. 相続人それぞれが利用者識別番号を確認する(無ければ取得する)
  2. パソコンにe-Taxソフト(ダウンロード版)を入れる
  3. 財産の評価と税額を自分で計算し、申告書の欄に入力する
  4. 添付書類をスキャンしてPDFにする
  5. 本人の電子証明書で署名して送信し、受信通知を確認する

提出期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は亡くなった人の住所地の税務署で、e-Taxでも同じです。提出先の考え方は提出先の税務署をケース別に確認する記事で詳しく見ています。

「ネットで出せるなら、私たちだけでやれそうだね」

「入力はできても、土地の評価額を自分で出すのが大変なんだよ」

税理士なしで電子申告するのはどんな時が大変?

e-Taxで楽になるのは、提出の手間です。土地の評価や特例の判定といった計算の手間は、紙でもe-Taxでも変わりません。

土地がある、相続人が3人以上いる、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使いたい。こんなケースは、計算から代理送信までまとめて税理士に頼むと楽です。申告全体の流れは遺産規模別の申告手順も参考にしてみてください。

税理士ドットコム

わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

よくある質問

相続税の申告は確定申告書等作成コーナーで作れますか?

作れません。e-Taxソフト(ダウンロード版)か民間の税務会計ソフトで作成してください。

相続人が3人いる場合、1人がまとめてe-Taxで送れますか?

本人が送る場合はまとめられないので、1人ずつ送ります。税理士の代理送信なら1回に9人分までまとめて送れます。

e-Taxで出した添付書類の原本は保存が必要ですか?

イメージデータで出した添付書類は、原本を保存しておく必要はないと国税庁が案内しています。

まとめ

この記事の要点
  • 相続税の申告書は2019年10月からe-Taxで出せる
  • 作成はe-Taxソフト(ダウンロード版)か民間ソフト。自動計算ではなく自分で計算して入力する
  • 本人送信は1人ずつ、税理士の代理送信は1回に9人分まで
  • 申告する人全員に利用者識別番号が要る
  • 添付書類はPDFで送れ、原本の保存は要らない
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次