相続時精算課税制度の手続きはいつ何を出す？初年度・2年目以降のケース別

2026年10月6日2026年10月7日

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親から住宅資金などをもらうことになり、『相続時精算課税って、何をいつ出せばいいの？』と調べている方も多いはずです。

結論から言うと、手続きの山場は最初の贈与の翌年だけです。この記事では、初年度と2年目以降に分けて、出す書類と期限をケースごとに見ていきます。

わが家のケースでは、何を出せばいい？

このケースの結論

父から初めて1,000万円をもらって精算課税を選ぶなら、翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」と戸籍謄本などを、贈与税の申告書に添えて出します。2年目以降は届出書を出し直す必要はなく、その年にもらった額が110万円以下なら贈与税の申告も要りません。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度です。年齢は、贈与の年の1月1日時点で見ます。

ポイントは、届出書を出すのは最初の1回だけという点なんです。そのかわり、最初の期限を過ぎると制度そのものが使えなくなります！

例えば、65歳の父から、30歳の長男が1,000万円の贈与を受けたケースを考えてみます。

この年は、届出書と申告書の両方を出す年です。

初年度の手続きの順番

戸籍謄本で示すのは、もらった人の氏名と生年月日、そして贈与した人の子や孫であることです。贈与を受けた日より前に取った戸籍謄本は使えないので、取る時期に気をつけてみてください。

税額の計算は、次のようになります。

『税金が0円なら、申告しなくてもいいのでは？』と思うかもしれません。

ここが大事なところです。特別控除は、期限内に申告書を出した場合に限って使えます。0円でも、110万円を超えたら期限内に申告しておきましょう。

2年目以降は、届出書を出し直す必要はありません。一度選ぶと、その父からの贈与にはずっと精算課税が使われます。

そのかわり、父からの贈与は暦年課税に戻せません。年110万円の暦年課税の基礎控除も、父からの分には使えなくなります。

続きの例で見てみます。

年	父からもらった額	手続き	贈与税
1年目	1,000万円	届出書＋申告	0円（特別控除の残り1,610万円）
2年目	80万円	申告不要（110万円以下）	0円
3年目	2,000万円	申告する	56万円

3年目は、2,000万円から基礎控除110万円を引いて1,890万円。特別控除の残り1,610万円を引いた280万円に、20%をかけて56万円です。

「今年は80万円だけだから、何も出さなくていいよね？」
「そう。でも、もらった記録は残しておこうね」

110万円以下の年は申告不要ですが、相続の時にもらった額を確認することになります。振込の記録や贈与契約書は残しておくと安心です。

『父と母の両方から精算課税でもらったら、どうなるの？』という疑問もありますよね。

精算課税は、贈与する人ごとに選びます。母からの贈与でも精算課税を使うなら、母についての届出書を、母から初めてもらった年の翌年に出します。

注意したいのが、110万円の基礎控除です。同じ年に父と母の両方から精算課税でもらった場合、110万円は2人分ではなく、もらった額に応じて分け合います。合計が110万円を超えたら申告が必要です。

精算課税でもらった財産は、父が亡くなった時に相続財産に足して相続税を計算します。

足すのは贈与した時の価額です。2024年1月1日以後の贈与は、年ごとに110万円の基礎控除を引いた残りを足します。先ほどの例なら、2年目の80万円は足されません。

すでに納めた贈与税は相続税から差し引かれ、引ききれない分は相続税の申告をすれば戻ってきます。

相続税の申告では、精算課税でもらった人がいると申告書の第11の2表が加わります。記入の順番は相続税申告書のケース別記入順で確認してみてください。

『とりあえず精算課税にしておけば得なのかな？』と迷う方もいますよね。

一度選ぶと戻れないので、届出書を出す前に暦年課税と比べておくのがおすすめです。

比べるところ	暦年課税	相続時精算課税
毎年の非課税	もらう人ごとに年110万円	贈与する人ごとに年110万円（精算課税の基礎控除）
大きな額をもらった時	金額に応じた税率（10%〜55%）	累計2,500万円まで特別控除、超えた分は20%
相続の時に足すもの	相続開始前7年以内の贈与（2024年以降の贈与から段階的に延長）	精算課税でもらった全部（年110万円以下の部分は足さない）
途中で変更	精算課税に変えられる	暦年課税に戻れない