相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書｜土地1つ・2つ売ったケース別の記入例

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土地を1つ売ったケースはいくら加算できる？

取得費加算の特例は、相続税を払った人が相続した財産を売った時に、払った相続税の一部を「買った値段（取得費）」に足せる制度です。取得費が増える分、売った時の所得税が軽くなります。

国税庁の案内では、加算できる金額は次の式で計算します。

ここで使うのは、申告書の「各人の合計」ではなく、売った本人の欄の金額です。ここが大事なところです。

例えば、父が亡くなり、子2人が課税価格1億円を半分ずつ相続したケースで見てみます。借入金や葬式費用はなかったものとします。

長男は、この154万円を土地の取得費に足して譲渡所得を計算します。

ただし、加算額は売った土地の譲渡益が上限です。『154万円より利益が少なかったら？』という場合は、利益の額までしか足せません。

同じ年に土地を2つ売ったら明細書はどう書く？

続いて、さっきの長男が同じ年に土地を2つ売ったケースです。1つ目は評価額2,000万円、2つ目は1,000万円とします。

この場合、加算額は土地ごとに計算します。分母と相続税額は同じで、評価額だけを差し替えるイメージです。

明細書には、土地ごとに所在地番・種類・面積・売った日・相続税評価額を書く欄があります。1枚に書ききれない時は、同じ様式をもう1枚使うと見やすいですよ。

それぞれの加算額は、その土地の譲渡益が上限です。2つのうち片方だけ利益が小さい時は、その土地の分だけ減ることになります。

「2つまとめて計算していいんだよね？」
「土地ごとに計算して、それぞれ利益の範囲で足すんだって」

こんなやり取りになりがちなので、計算は土地ごとに分けておきましょう。

母が売ったケースや空き家の特例を使うケースは？

ここからは、明細書を書く前に止まってほしいケースです。

例えば、父が亡くなり、母と子2人が課税価格1億円を法定相続分どおりに分けたケース。相続税の総額は630万円ですが、母の納付額は配偶者の税額軽減で0円になります。

『母の名義になった土地を売れば得なのでは？』と思うかもしれません。ただ、母には加算できる相続税がないので、この特例は使えないんです。

一方、同じケースで子1人の納付額は157万5,000円です。子が相続した土地を売るなら、特例の対象になります。

空き家の特例との関係は、国税庁の案内で「取得費の特例の適用を受けていないこと」が空き家特例の要件とされています。両方の金額を出して比べてみてください。

明細書と一緒に出す書類と、気をつける点は？

この特例は、売った年分の所得税の確定申告で使います。国税庁の案内では、次の書類を確定申告書に添えるとされています。

明細書には、相続の開始日、相続税の申告書を出した日、出した税務署も書きます。相続税の申告書の控えを手元に置いて写すと楽です。

贈与税額控除や相次相続控除を受けている人は、相続税額の写し方が変わります。様式の裏面にある付表で計算するので、該当する人は見落とさないでくださいね。

様式は相続の時期によって種類が分かれ、欄の名前も改定されることがあります。最新の様式は国税庁のサイトで確認しておきましょう。

相続税の申告書を見ても自分の欄の数字がどれか分からない。土地を複数売った、代償金を払って取得した土地を売った。こうしたケースは計算の前提がずれやすいので、相続税に詳しい税理士に頼むと楽です。

相続税の申告そのものの流れは、遺産規模別の相続税申告の手順で確認できます。登記がまだなら、相続登記申請書のケース別記載例も参考にしてみてください。

よくある質問

まとめ

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