相続手続きをしなかったら？預金・不動産・相続税のケース別に起きること

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなった後、忙しくて相続の手続きに手が付けられていない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、相続手続きをしないと、財産の種類ごとに困ることが違います。この記事では、預金・不動産・相続税・借金のケース別に、放っておくと何が起きるかを見ていきます。

相続手続きをしないと、まず何が困る？

このケースではこうなる

親の預金と実家を相続して手続きをしていないケースでは、預金は凍結されたまま引き出せず、実家は相続登記の義務（取得を知った日から3年以内）を果たしていない状態になります。遺産が基礎控除を超えるなら、相続税の申告期限10か月を過ぎた時点で延滞税や加算税がかかることがあります。

『相続するものがないから、手続きは要らないのでは？』と考える方もいますよね。実は、財産が少なくても必要な手続きはあります。

死亡届は7日以内、年金の受給停止は厚生年金で10日以内、国民年金で14日以内です。ここは財産の多い少ないに関係ありません。

財産ごとに、放っておいた時に起きることを並べました。

ケース	放置すると起きること	注意
預金	口座が凍結されたまま引き出せない	生活費が要る時は仮払い制度（1金融機関150万円まで）
実家などの不動産	相続登記の義務違反。正当な理由がなければ10万円以下の過料	売る・貸す・建て替えるにも名義変更が先に要る
遺産が基礎控除を超える	10か月を過ぎると延滞税・無申告加算税がかかることがある	特例は申告しないと使えない
借金がありそう	3か月を過ぎると相続放棄が難しくなる	借金も引き継ぐことになる
未支給年金	時効の5年を過ぎると請求できない	年金事務所で請求
遺産分割をしないまま	10年を過ぎると特別受益・寄与分を主張できない	原則、法定相続分で分けることに

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。それより前に亡くなった人の不動産も対象です。

施行前の相続なら、2027年3月31日か、取得を知った日から3年以内のどちらか遅い方が期限です。『昔の相続だから関係ない』とは言えないんです。

例えば、こんな話になりがちです。

「祖父の名義のままの土地があるらしい」<br>「祖父の相続人って、もう何人もいるよね…」

名義を変えないまま次の相続が起きると、話し合いに加わる人がどんどん増えます。分け方が決まらない時は、相続人申告登記で義務を果たしておく方法もあります。

遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、申告そのものが要りません。この場合は、申告しなくても問題は起きません。

ただ、基礎控除を超えるのに申告しないと、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。財産を隠したと見られれば、重加算税の対象にもなります。

ケース	基礎控除	申告は要る？
遺産6,000万円・子2人	4,200万円	要る（相続税は総額180万円）
遺産4,000万円・妻と子2人	4,800万円	要らない
遺産7,000万円・妻と子2人で妻が多めに取得	4,800万円	要る。妻の分が配偶者の税額軽減で0円になっても申告が必要

ここが大事なところです。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告して初めて使えます。

申告しないまま期限を過ぎると、特例で0円にできたはずの人まで税金がかかる形になることも。国税庁の調査では、令和6事務年度の実地調査で申告漏れ等が見つかった割合は82.3%でした。

申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限内に分け方が決まらない時は、法定相続分で仮に申告し「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきましょう。