土地はあるのに相続税が払えない時、売る・借りる・物納の比較

2026年10月6日2026年10月7日

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親から相続したのは、ほとんどが土地。預金は少しだけ。『相続税がこんなにかかるのに、払うお金がない』と頭を抱えている方もいるはずです。

結論から言うと、手は「売る」「借りる」「延納」「物納」の4つです。この記事では、土地の使い道と期限の残り方で、どれが合うかをケースで見ていきます。

土地が多くて預金が足りない時、相続税はどう払う？

このケースの結論

相続税は申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに現金で一括して納めるのが原則です。土地を残したいなら借りるか延納、手放してもいい土地なら売却が基本で、物納は延納でも払えない時の最後の手段になります。

例えば、父が亡くなり、子1人が相続したケースです。財産は貸駐車場の土地（評価7,700万円）と預金300万円で、課税価格の合計は8,000万円でした。

基礎控除は3,600万円なので、課税遺産総額は4,400万円です。相続税は680万円になります。

預金は300万円しかないので、380万円が足りません。申告の準備と並行して、払い方も早めに決めておく必要があるんです。申告全体の段取りは申告のケース別手順で見られます。

こんな時に取れる手を比べてみます。

方法	向いているケース	理由・注意
土地を売る	使っていない土地・手放してもいい土地	申告期限の翌日から3年以内の売却なら取得費加算の特例がある
お金を借りる	土地を残したい・賃料収入で返せる	金融機関の審査と利息がかかる
延納（分割払い）	一括では払えないが、毎年少しずつなら払える	相続税額10万円超などの要件と利子税がある
物納	延納でも払えない	国が受け取れる土地かの審査がある

『先祖代々の土地だから売りたくない』という気持ちは自然です。ただ、使っていない土地なら、売って払うのが後に負担を残しにくい方法なんです。

相続した土地を申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を土地の取得費に足せます。これが取得費加算の特例で、売った時の譲渡所得の税金が軽くなります。

注意したいのは、10か月の期限までに売れるとは限らないことです。買い手探しが長引くと、期限に間に合わないことも。

「売れるまで待ってもらえないの？」
「納付が遅れた分は延滞税がかかるから、つなぎの手当てが要るよ」

そこで出てくるのが、お金を借りて払う方法です。不動産を担保にした相続向けのローンを扱う金融機関があります。

借りる方法は、賃料収入がある土地に向いています。上のケースなら、駐車場の収入で返していく形です。金利や返済期間は金融機関ごとに違うので、複数に聞いておきましょう。

延納は、相続税を分割で納める国の制度です。相続税額が10万円を超え、金銭で一括して納めるのが難しい場合に、担保を出して申請します。

申請は申告期限（納期限）までです。分割している間は利子税がかかります。細かい条件は延納の条件をまとめたケースで見られます。

物納は、延納でも金銭で納めるのが難しい時に、相続した財産そのもので納める制度です。不動産は第1順位の財産です。

ただ、どんな土地でも物納できるわけではありません。担保権が付いている土地などは、国が受け取らないことがあります。