法定相続情報一覧図は作るべき？楽になる手続きと作らなくていい人

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法定相続情報一覧図を作ると何が楽になる？

この制度は2017年5月29日に始まりました。法務局で一度戸籍を確認してもらえば、あとは一覧図の写しを配るだけで済むんです。

『戸籍の束を出して、返してもらうのを待って、次の銀行へ…』という往復が無くなるのが一番のメリットです。手続き先に同時に出せるので、全体の期間も短くなります。

あなたの家は作るべき？作らなくていい？

『うちはそこまでしなくても…』と迷う方も多いはずです。ケースで分けてみました。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースで、銀行が2つと自宅の登記があるなら、作っておくと便利です。手続き先が4か所になるからです。

一方、独身の兄が亡くなり、弟1人が相続するケースでも、兄の両親の出生からの戸籍が必要になり、束は厚くなりがちです。手続き先が少なくても、作る価値はあります。

一覧図はどこで、どうやって作る？

作り方は法務局の案内どおりに進めれば、個人でもできます。

申出先の法務局は、亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地から選べます。窓口のほか、郵送でも申し出られます。

法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」

「銀行が3つあるから、写しは4通もらっておこうか」

「登記の分も入れて、それがいいね」

戸籍集めは、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できる広域交付（2024年3月1日開始）を使うと手間が減ります。

自分で作るのが大変なのはどんな時？

『図を書くのは難しそう』と感じる方もいますよね。配偶者と子だけのシンプルな家族なら、法務局の記載例をまねて書けば、個人でも十分作れます。

大変なのは、前の結婚の子がいる、養子がいる、相続人が亡くなっていて孫や甥姪が代わりに相続するといったケースです。戸籍をさかのぼる範囲が広く、集めた戸籍に漏れがあると、法務局から追加を求められます。

こうした家族関係の時は、戸籍集めから専門家に頼むのも1つの手です。

申出の窓口に戸籍を持って行くと、確認が終わった後で戸籍の束は返してもらえます。一覧図の写しで足りない手続きが出てきても、手元に原本が残るので安心です。

一覧図が使える場面、使えない場面は？

一覧図の写しは、銀行の払い戻し、相続登記、相続税の申告などで使えます。銀行の取引履歴を取る時にも出番があります。詳しくは口座の取引履歴を取り寄せる方法で紹介しています。

ただ、一覧図に書けるのは戸籍で分かる相続関係だけです。相続放棄した人がいても、一覧図には反映されません。放棄の手続きは家庭裁判所なので、家庭裁判所で相続の手続きが要る場面も確認しておきましょう。

相続税の申告がありそうなら、一覧図を作るタイミングで税理士に相談しておくと、申告用の書類集めを一緒に段取りできます。銀行が多い、不動産がある、という家ほど早めの相談が楽です。

よくある質問

まとめ

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