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遺産分割協議の日を決めたのに、兄弟の1人がどうしても来られない。『代わりに誰かが出れば、話を進めていいの？』と迷う方も多いはずです。
結論から言うと、参加できない理由によって代理人の立て方が変わります。この記事では、委任状で足りるケースと、家庭裁判所の手続きが要るケースを見分けられます。
参加できない理由で、代理人の立て方はどう変わる？
遠方や仕事で来られないだけなら、委任状で代理人を立てるか、集まらずに協議書を郵送で回せば足ります。一方、未成年の子と親がともに相続人の時、判断能力が衰えている時、行方が分からない時は、家庭裁判所で代理人を選んでもらう手続きが要ります。
| ケース | 代理人の立て方 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 遠方・仕事で来られない | 委任状で代理人を立てる、または協議書の郵送 | 本人の意思は確認できる |
| 親と未成年の子がともに相続人 | 家庭裁判所で特別代理人を選ぶ | 親と子の利益がぶつかるため、親は子の代理をできない |
| 判断能力が衰えている | 家庭裁判所で成年後見人を選ぶ | 本人が協議の内容を判断できない |
| 行方が分からない | 家庭裁判所で不在者財産管理人を選ぶ | 選ばれた管理人が裁判所の許可を得て協議に加わる |
| 話し合いがこじれている | 弁護士に交渉を任せる | 交渉や調停の代理は弁護士の仕事 |
協議は相続人全員の合意が必要です。1人でも欠けたまま決めた協議書は、銀行や登記の手続きに使えないので気をつけてください。
遠方で来られない時は委任状で足りる？
結論から言うと、本人の意思がはっきりしていれば委任状で足ります。そもそも協議は、全員が同じ場所に集まらなくても成り立つんです。
例えば、こんなやりとりで進めることもできます。
「来月の集まり、仕事で行けそうにないんだ」
「じゃあ案を郵送するから、内容に納得できたら署名して送り返して」
委任状を書く時は、何を任せるかをはっきり書いておきましょう。『兄に全部任せる』だけでは、後で「そこまで任せていない」と揉める原因になります。
- 委任する人と代理人の住所・氏名
- 誰の相続についての協議か（亡くなった人の氏名・死亡日）
- 任せる範囲（協議への出席だけか、協議書への署名までか）
- 作成日と本人の署名・押印
ほかの相続人が代理人を兼ねると、自分の取り分と代理する人の取り分を同時に決めることになります。気になる時は、協議書の案を本人に直接送って、本人に署名してもらう方が安心です。郵送で進める時も、全員の署名がそろって初めて協議が成立します。そもそも協議が要らないケースもあるので、遺産分割協議をしないで済むケースも確かめてみてください。
家庭裁判所で代理人を選ぶのはどんな時？
『家族が代わりに出るのではダメなの？』と思いますよね。実は、次の3つのケースは家族の判断だけでは進められません。
| 手続き | 使う場面 | 申立先 | 収入印紙 |
|---|---|---|---|
| 特別代理人選任 | 親と未成年の子がともに相続人 | 子の住所地の家庭裁判所 | 子1人につき800円 |
| 後見開始 | 相続人の判断能力が欠けている | 本人の住所地の家庭裁判所 | 申立800円・登記2,600円 |
| 不在者財産管理人選任 | 相続人の行方が分からない | 不在者の従来の住所地などの家庭裁判所 | 800円 |
例えば、父が亡くなり、母と未成年の子2人が相続人というケースです。母は自分も相続人なので、子の代理として協議に加われません。子1人ごとに特別代理人が要るので、子2人なら2人分の申立てになります。
ここは時間がかかりやすいところです。相続税の申告期限は亡くなった日の翌日から10か月以内なので、手続きは早めに始めておきましょう。
手続きの詳細は、裁判所の特別代理人選任、後見開始、不在者財産管理人選任のページで確認できます。
申告期限に協議が間に合わない時は？
代理人選びに時間がかかって、10か月以内に分け方が決まらないこともあります。その時は法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきましょう。
分け方が決まった後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って更正の請求ができます。決まった割合の考え方は法定相続分と違う割合で分ける時の注意も参考にしてみてください。
相続人に未成年の子や行方の分からない人がいる、申告期限が近い、というケースは税理士に頼むと楽です。期限内の仮の申告まで含めて段取りを組んでもらえます。
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よくある質問
代理人は弁護士でないといけませんか？
遠方で来られないだけなら、家族や知人に委任状で任せることもできます。相続人どうしの交渉や調停の代理を頼むなら弁護士です。
1人が欠席したまま協議書を作ったらどうなりますか？
相続人全員の合意がない協議書は、銀行や相続登記の手続きに使えません。欠席した人にも内容を確認してもらい、署名をもらいましょう。
海外に住んでいる兄弟がいる時はどうしますか？
協議書の郵送でやりとりするのが一般的です。印鑑証明書の代わりになる書類が要るので、事前に手続き先へ確認しておきましょう。
まとめ
- 遠方・仕事で来られないだけなら、委任状か協議書の郵送で進められる
- 委任状には任せる範囲を具体的に書く
- 親と未成年の子がともに相続人なら、子1人ごとに特別代理人が要る
- 判断能力が衰えていれば成年後見人、行方不明なら不在者財産管理人を家庭裁判所で選ぶ
- 申告期限に間に合わない時は法定相続分で仮に申告し、分割見込書を出す
