相続で分割の方法はどう決める？家・預金・株がある家族の例で比較

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家・預金・株がある家族は、どの分け方がいい？

まず、言葉の違いを押さえておきましょう。

法定相続分は、民法が決めた「取り分の目安」です。母と子2人なら、母が2分の1、子が4分の1ずつになります。

遺産分割は、実際に「どの財産を誰が受け取るか」を決める話し合いです。相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分けても構いません。

4つの分割方法を同じ家族で比べると

同じ6,000万円の遺産を、4つの方法で分けてみます。

見比べると、この家族は現物分割がいちばん素直ですよね。財産の種類が3つあるので、金額の大きい自宅を母、残りを子2人で、という形が組みやすいんです。

株を受け取る人は、評価の仕方に気をつけてください。上場株式は、相続開始日の終値、その月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価格で評価します。分け方を決める時の金額と相続税の金額がずれることがあります。

母が自宅に住み続けたいけれど、自宅を取ると預金がほとんど残らない。そんな家族では、2020年4月1日に始まった配偶者居住権を使う方法もあります。

自宅の「住む権利」を母が、「持ち主としての権利」を子が受け取る形です。母は住まいを確保しながら、預金も多めに受け取れます。

「お母さんの生活費は大丈夫？」
「自宅は住む権利だけにすれば、預金も残せるよ」

ただ、評価の仕方が独特で、あとで自宅を売りにくくなる面もあります。使うかどうかは税理士や専門家に相談してみてください。

自宅しかない家族だと、結論が変わる

次は、財産のほとんどが自宅というケースです。母はすでに亡くなり、父の遺産が自宅2,500万円・預金500万円、相続人は子2人とします。

1人あたりの目安は1,500万円です。自宅を誰が取っても、それだけで1,500万円を超えてしまいます。

『長男に1,000万円の手出しは無理かも』と思った方もいますよね。そうなると、売って分けるか、長女が金額を譲るかの話し合いになります。

財産の種類が多い家族と少ない家族で、選べる方法がこれだけ変わるんです。財産の種類ごとの分け方は預金だけ・家だけ・株も混在のケース別の分け方、土地と現金の具体的な調整は土地と現金を兄弟で分ける計算で詳しく見ています。

分け方で相続税はどう変わる？

最初の家族で相続税を見ておきます。母と子2人で法定相続人は3人、基礎控除は4,800万円です。

相続税の総額は、分け方では変わりません。変わるのは誰がいくら払うかです。

母が多く取るほど、配偶者の税額軽減で家族全体の今回の税金は減ります。ただ、母が亡くなった時の次の相続では軽減が使えないので、今回だけで決めないことが大事です。

もう一つ、父が掛けていた生命保険金を母が受け取った場合です。保険金は受取人のもの（いわゆるみなし相続財産）なので、遺産分割の対象にはなりません。相続税では、500万円 × 法定相続人の数（この家族なら1,500万円）までが非課税です。

配偶者の税額軽減は、0円になる場合でも申告が必要です。期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

遺産に株や土地があって評価が難しい、配偶者の税額軽減を使う、次の相続の税金も知りたい。こうしたケースは、税理士に分け方ごとの税額を出してもらうと、家族で決めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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