相続の調停は何回で終わる？話し合い決裂・相手が欠席のケース別の流れ

2026年10月7日

相続の調停が何回で終わるかを、決裂や相手の欠席などケース別の流れで確認する記事のアイキャッチ

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『兄と何度話しても平行線。調停に出したら、何回くらいで終わるんだろう』。そう考えて手が止まっている方も多いはずです。

結論から言うと、相続の調停は「何回で終わる」と回数が決まっているものではありません。相手が歩み寄るか、決裂するか、そもそも来ないかで、その後の流れがまるで変わります。この記事では、その3つのケース別に、どう進んでどこで終わるのかを見ていきます。

相続の調停は何回で終わる？

このケースではこうなる

例えば、母が亡くなり、実家と預金を兄と妹の2人で分けるケースです。兄が実家を取ることには妹も反対しておらず、揉めているのは代償金の額だけ。こういう争点が1つに絞れているケースは、調停の回数が少なく済みやすいです。反対に、財産の範囲から争っているケースや、相手が欠席を続けるケースは長引きます。

遺産分割調停は、家庭裁判所で裁判官と調停委員が間に入り、双方から順番に事情を聴いて合意を目指す手続きです。相手と同じ部屋で言い合う場ではないんです。

調停の回数を左右するのは、主に次の3つです。

争点がいくつあるか（遺産の範囲、評価額、分け方、生前贈与など）
不動産の評価など、資料や鑑定が必要か
相手が期日に来るか、歩み寄る気があるか

調停の流れと費用

申立てから終わりまでの流れを、まず押さえておきましょう。

遺産分割調停の流れ

相続人の一人（または何人か）が、他の相続人全員を相手方として家庭裁判所に申し立てる
期日に、調停委員が双方から交互に事情を聴き、資料を出してもらう
合意できれば調停成立。調停調書が作られ、これで預金の解約や相続登記ができる
合意できなければ調停不成立となり、自動的に審判の手続きに移る

申立先は、相手方のうちの誰かの住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに違う）がかかります。必要書類とあわせて裁判所遺産分割調停で確認できます。

話し合い決裂・相手が欠席のケースでは何が違う？

同じ遺産分割調停でも、相手の出方で終わり方が分かれます。ケースごとに表にしておきますね。

ケース	どう終わる？	理由・注意
争点が代償金の額だけで、双方が歩み寄れる	調停成立	調停調書は確定した審判と同じ効力がある。預金の解約や登記に進める
何度話しても決裂した	調停不成立から審判へ	審判では裁判官が分け方を決める。法定相続分が基本になりやすい
相手が一度も来ない	不成立から審判へ、または調停に代わる審判	正当な理由なく欠席すると5万円以下の過料になりうる
預金の使い込みや遺言の有効性で争っている	調停の外で別に決着が要ることも	遺産の範囲が決まらないと分け方に進めない

遺産分割調停が、歩み寄り・決裂・相手の欠席・前提で争うの4ケースで、調停成立・審判・調停に代わる審判・別の訴訟のどこへ進むかを並べた分岐表の図

話し合いが決裂したケース

『調停がダメなら、もう打つ手はないの？』と思いますよね。実は、遺産分割の調停が不成立になると、改めて申し立てなくても審判に移ります。

審判では、裁判官が双方の主張と資料を見て分け方を決めます。調停のように「お互い少しずつ譲る」ではなく、法定相続分を基本に判断されやすいんです。だからこそ、調停の段階で歩み寄った方が得になるケースもあります。譲るかどうかの考え方は遺産を譲った方が良いケースと譲らない方が良いケースを参考にしてみてください。