遺産分割がまとまらないまま相続税を申告する時の注意点と、あとで取り戻す手順

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分け方が決まらないまま申告期限が来たらどうする？

未分割で申告する時、いちばん大きな影響は「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」がその時点では使えないことです。

どちらも、誰が何を取得したかが決まって初めて使える特例なんです。だから、家族の形によっては、いったん大きな額を納めることになります。

妻と子2人・遺産1億2,000万円の家は、いくら納める？

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。財産は、妻が住み続けている自宅の土地（評価額5,000万円・200㎡）と建物500万円、預金6,500万円の合計1億2,000万円とします。

子の1人が「預金をもっと多く」と主張して、10か月たっても分け方がまとまりませんでした。

未分割のまま申告した場合

法定相続分（妻2分の1・子4分の1ずつ）で取得したと仮定して計算します。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えません。

2年後に分割がまとまった場合

その後、妻が自宅を相続することで話がまとまったとします。妻が住み続ける自宅の土地には小規模宅地等の特例が使え、330㎡までの部分が80%減額されます。土地の評価は5,000万円から1,000万円になります。

分け方は、妻が自宅（土地1,000万円＋建物500万円）と預金2,500万円、子2人が預金2,000万円ずつとします。

ここが大事なところです。差の785万円は、分割がまとまった後の手続きで取り戻せます。ただ、取り戻せるまでの間は、家族でこの額を立て替えておく必要があるんです。

未分割の影響が小さい家もある？

『うちも同じくらい払うことになるの？』と心配になりますよね。実は、家族の形と財産によって影響の大きさはかなり違います。

例えば、父が亡くなり、母はすでに亡くなっていて、子2人だけが相続するケースです。財産は1億円で、自宅には誰も住んでいません。

この家は配偶者の税額軽減が関係なく、小規模宅地等の特例も使えない形です。未分割でも分割後でも、相続税の総額は770万円で変わりません。分け方によって、誰がいくら払うかが変わるだけです。

預金の仮払い制度は、「相続開始時の預金額×3分の1×その人の法定相続分」で、1つの金融機関あたり150万円が上限です。納税額が大きい家は、これだけでは足りないことも多いので、早めに資金を考えておきましょう。

未分割で申告する時の手順

『何を出しておけば、あとで取り戻せるの？』という点を、順番に見ておきますね。

分割見込書を出し忘れると、あとで分割がまとまっても特例が使えなくなるおそれがあります。ここは忘れないようにしておきましょう。

調停が長引くなどで3年以内にまとまりそうにない時は、3年が過ぎる前に税務署か税理士に相談してみてください。何もせずに3年を過ぎると、特例が使えなくなるおそれがあります。

申告を出さないのはいちばん損

「どうせ後でやり直すなら、まとまってから出せばいい」と考える方もいるかもしれません。

ただ、期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかることがあります。分割見込書も出せないので、特例の扱いでも不利になります。分け方が決まらなくても、まずは期限内に出すことが大切です。

話し合いを進めるためにできること

未分割の期間が長いほど、立て替えの負担も、気持ちのすれ違いも大きくなりがちです。

例えば、話し合いの場でこんなやり取りになることもありますよね。

「先に税金を払わないといけないって、聞いてないよ」
「分割がまとまれば、払いすぎた分は戻るから」

このように、未分割申告の仕組みを全員が知っているだけでも、話が少し前に進みます。

遺言で外された相続人がいる場合は、遺留分の話も絡みます。遺留分の計算や、配偶者居住権を使った分け方も、落としどころを探すヒントになります。

配偶者がいて特例の影響が大きい、自宅や土地がある、相続人どうしで連絡が取りにくい。こんなケースは、未分割申告から更正の請求までまとめて税理士に頼むと、出し忘れや期限切れを防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ

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