配偶者居住権を使った分け方の例と、使うべき家族・使わない方がいい家族

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配偶者居住権を使うと、分け方はどう変わる？

配偶者居住権は、2020年4月1日から使えるようになった制度です。亡くなった人が持っていた自宅に、亡くなった時に配偶者が住んでいた場合に、遺言や遺産分割協議、家庭裁判所の審判で取得できます。

存続期間は原則として終身です。つまり、妻が生きている間はずっと、家賃なしで住み続けられるんです。

ただし、配偶者居住権は人に売ったり譲ったりできません。所有者に無断で人に貸すこともできないので、この点は覚えておきましょう。

自宅6,000万円・預金4,000万円を妻と子1人で分ける例

例えば、夫が亡くなり、妻と子1人が相続するケースです。財産は自宅（土地と建物）6,000万円と預金4,000万円の合計1億円。法定相続分は妻と子で2分の1ずつ、5,000万円ずつです。

『法定相続分どおりなら、妻が自宅をもらえばいいのでは？』と思いますよね。ところが、妻が自宅6,000万円を相続すると、それだけで法定相続分を超えてしまい、預金は子が全部受け取る形になりがちです。

ここで配偶者居住権を使います。居住権の評価額は、建物の残りの耐用年数や妻の年齢（平均余命）などから国税庁の計算式で決まります。この例では、仮に住む権利（敷地を使う権利を含む）が3,000万円、残りの所有権が3,000万円と計算されたとします。

居住権を使うと、妻は家に住み続けながら、生活費として預金2,000万円も手元に残せます。ここがこの制度のいちばんの使いどころなんです。

実際の評価額は、建物の古さや妻の年齢で大きく変わります。仮の数字ではなく、自分の家ではいくらになるかを計算してから分け方を決めましょう。

相続税と二次相続はどう変わる？

最初の相続（夫の相続）の相続税の総額は、分け方にかかわらず770万円です。妻は配偶者の税額軽減で0円になります。

子の取得額が4,000万円から5,000万円に増えるので、最初の相続だけを見ると子の税額は増えます。

ただ、ここが大事なところです。妻が亡くなった時の相続（二次相続）では、配偶者居住権は消えてしまい、子に相続されるものではないので、相続税はかかりません。

妻自身の財産が1,000万円で、受け取った財産を使わずに残していたと仮定して、二次相続を比べてみます。相続人は子1人です。

二次相続では自宅に小規模宅地等の特例が使える場合もあり、子が同居しているかなどで数字は変わります。両方の相続を通して試算してみると、どちらが得かが見えてきます。

配偶者居住権を使うべき家族、使わない方がいい家族

『うちは使った方がいいの？』という点は、家族の関係と将来の住まい方で決まります。

「お母さんが住む家を、僕が勝手に売ったりしないよ」
「でも、あなたの奥さんや孫の代になったらどうなるか分からないでしょう」

こんな会話が出る家は、居住権で妻の住まいを法的に守っておく意味があります。

取得したら登記をしておく

『家族だから登記までしなくても』と思うかもしれません。ただ、配偶者居住権は、建物のある場所の法務局で登記をしておくと、第三者にも主張できます。所有者の子が家を売ったり、借金の担保に入れたりした時に備えて、取得したら登記まで済ませておきましょう。

なお、遺産分割がまとまるまでの間は、配偶者短期居住権によって、少なくとも6か月間は無償で住み続けられます。話し合いが長引いても、すぐに追い出されることはありません。

分け方でもめそうな時は、遺留分の考え方も絡みます。遺留分の計算や、分割がまとまらないまま期限が来た時の未分割での申告も合わせて確かめておくと安心です。

居住権の評価は計算式が複雑で、建物の築年数や配偶者の年齢、土地の評価まで関わってきます。一次相続と二次相続を通した税額を比べたいケースは、税理士に試算してもらうと判断しやすくなります。

よくある質問

まとめ

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