父が亡くなった相続で母と子はどう分ける？子の人数と自宅の有無別のケース

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父が亡くなったら、母と子の取り分はどうなる？

母（父の配偶者）は常に相続人です。子は人数に関係なく、全員で2分の1を均等に分けます。

前妻との子や認知した子がいれば、その子も同じ相続人になります。家族が知らない子がいないか、父の出生から亡くなるまでの戸籍で確かめておきましょう。

ここで大事なのは、法定相続分は「話し合いがまとまらない時の目安」だということです。遺言がなければ、相続人全員の遺産分割協議で分け方を決めます。

子が1人・2人・3人だと、税金はどう変わる？

遺産1億円を法定相続分どおりに分けたケースで、子の人数ごとに比べてみます。

子が多いほど基礎控除が増え、家族全体の相続税は下がります。母の分はどのケースも配偶者の税額軽減で0円です。

『一人っ子だと損なの？』と気になりますよね。一人っ子は話し合いの相手が母だけなので、まとまりやすい面もあります。詳しくは一人っ子の相続で気をつけることで確認できます。

「全部お母さんに」は本当に得？

『父の財産は全部母に。子は母が亡くなってから』。この分け方は、今回の相続税だけを見ると0円になります。

ただ、母が亡くなった時（二次相続）には、子2人だけで相続することになります。配偶者の税額軽減が使えず、相続人も1人減るんです。

遺産1億円・母と子2人で、分け方ごとに2回分の相続税を比べてみます。母自身の財産は0円、母が受け取った財産はそのまま残る前提です。

この前提だと、法定相続分どおりが合計で最も少なくなりました。母が全部取るケースは、2回の合計が倍近くになっています。

実際には、母自身の預貯金や年金、生活費、母の年齢で答えは変わります。母が長生きして生活費に使えば、残る財産も減りますよね。

「お母さんの老後のお金が足りなくならない？」
「母が使う分を先に決めて、残りで子の分を考えようか」

こんなふうに、母の生活に必要な額から逆算する家庭も多いです。

自宅がある家と、ない家では何が違う？

実家がある家とない家では、分け方の悩みがまったく違います。

自宅の土地を母が相続すれば、特定居住用宅地等として330㎡まで評価を80%減らせます。例えば評価4,000万円の土地なら、評価は800万円になります。

要件を満たすかどうかは、土地の面積や同居の状況で変わります。使えるかは税理士に確認しておきましょう。

母が住み続けたいけれど預貯金も必要、という時は配偶者居住権という方法もあります。家の所有は子、住む権利は母と分ける形です。住み続け方のケースは、住んでいる家の相続で母と子はどうするかで比べています。

父が亡くなった後、何をいつまでにする？

分け方を話し合う前に、期限のある手続きを押さえておきましょう。

ここが大事なところです。10か月以内に分け方が決まらないと、配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、いったん使えない形で申告することになります。分割見込書を出しておけば、決まった後に使えます。

『葬儀代や母の生活費を、父の口座から出したい』という声もよく聞きます。父の口座は、亡くなったことを銀行が知ると凍結されるのが一般的です。

そんな時は、預貯金の仮払い制度が使えます。1つの銀行ごとに「亡くなった時の預金額×3分の1×その人の法定相続分」まで、上限150万円で、ほかの相続人の同意なしに引き出せます。

例えば、父の口座に600万円あり、母（法定相続分2分の1）が請求するケースなら100万円です。手続きの必要書類は銀行ごとに違うので、窓口で確認してみてください。

母が高齢で、話し合いの内容を理解するのが難しくなっている場合は、手続きが変わります。相続人が認知症の時のケース別対応も確認しておきましょう。

遺産が基礎控除を超えそう、実家の土地がある、二次相続まで考えて分け方を決めたい。こんなケースは計算の組み合わせが多いので、税理士に相談すると楽です。

よくある質問

まとめ

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