非上場の会社の株を相続した時の評価方法をざっくり理解する

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非上場株は、どうやって評価するの？

上場株なら、取引所の株価をもとに評価できます。でも、非上場の会社には毎日の株価がありません。

そこで、相続税の計算では国税庁が決めた方式で値段をつけます。使う方式は次の3つです。

『方式の名前を覚えないといけないの？』と思いますよね。実は、相続する側が押さえておきたいのは「自分のケースはどれに当たるか」だけなんです。計算そのものは決算書を何年分も使うので、税理士に任せるのが普通です。

上場株の評価とは何が違う？

比べてみると、非上場株の評価がなぜ手間なのかが見えてきます。

上場株なら証券会社の資料でほぼ足ります。非上場株は、会社の決算書を読み解くところから始まるので、評価だけで時間がかかるんです。

上場株を相続した時の手続きは、親の株を相続した時の証券口座の手続きで確認できます。

後継ぎが相続する？少しだけ持っていた？ケースで方式が変わる

最初の分かれ道は、株を相続する人が「同族株主等」に当たるかどうかです。同族株主等とは、ざっくり言えば、経営者一族として会社を支配している側の株主のことです。

『会社のことは何も分からないのに、次男の自分も原則的評価なの？』と驚く方もいます。同族株主等かどうかは、持株の割合や親族関係で決まるので、経営に関わっているかどうかとは別なんです。

配当還元方式は、ほかの方式より評価額が低くなりやすいと言われます。会社の経営を左右できない株主にとって、株の価値は配当くらいしかないからです。

実は、亡くなった人が持っていた非上場株は、家族が存在を知らないことも少なくありません。会社から届く配当の通知や株主総会の案内、通帳の配当の入金が手がかりになります。

「叔父の会社の株、父が持っていたなんて知らなかった」
「まずは会社に、何株持っていたかと、ここ数年の配当を聞いてみよう」

会社の大きさで、原則的評価はどう変わる？

同族株主等が相続する場合は、次に会社の規模を見ます。会社は大会社・中会社・小会社の3つに分けられ、従業員の数や総資産、売上などで判定します。

ここで大事なのは、同じ会社でも方式によって評価額がかなり違うことがある点です。

例えば、利益は少ないけれど、昔買った土地をたくさん持っている会社。純資産価額方式では土地の評価がそのまま株価に乗るので、高くなりやすいです。一方で類似業種比準方式は配当・利益・純資産で比べるので、利益が少ないと低めに出ることがあります。

逆に、毎年しっかり利益を出していて、財産はあまり持っていない会社なら、類似業種比準方式のほうが高く出ることもあります。どちらが高いかは会社ごとに違うので、決算書を見てみないと分かりません。

会社の規模の判定も、従業員の数や売上が区分の境目に近いと、結果が変わりやすいところです。評価額に納得できない時は、計算の前提を税理士に聞いてみてください。

評価額で相続税はいくら変わる？計算してみる

株の評価額が変わると、相続税も変わります。ここでは、父が社長の会社の株を後継ぎの長男が相続するケースで比べてみます。

前提は、相続人が母・長男・次男の3人（基礎控除4,800万円）。母は自宅と預貯金4,000万円を、長男は会社の株を全部取得し、次男は何も取得しないものとします。

株の評価額が3,000万円違うだけで、長男の相続税は280万円以上変わります。どの方式で、どの年の決算をもとに評価するかが、そのまま税額に響くんです。

相続人が子1人だけなら？

母がすでに亡くなっていて、子1人が会社の株3,000万円と預貯金2,000万円を相続するケースも見てみます。

課税価格の合計は5,000万円、基礎控除は3,600万円で、課税遺産総額は1,400万円です。相続税は160万円になります。

相続人が1人だと基礎控除が小さくなるので、同じ財産でも税額が増えやすくなります。人数ごとの違いは相続人の人数別の基礎控除の早見表で確認してみてください。

株は売れないのに、相続税は現金で払う

ここが自社株の相続で困りやすいところです。上場株なら売って現金にできますが、非上場株はすぐに買い手が見つかりません。

相続税は原則として現金で一括納付です。現金が足りない時は、分割払いの延納（利子税がかかる）や、延納でも難しい場合の物納という制度もあります。

『会社の株はあるけど、手元にお金がない…』というケースは、評価の段階から税理士に入ってもらうと、納税の方法まで一緒に考えてもらえます。

後継ぎに株を集めると、ほかの家族はどうなる？

会社を継ぐ長男に株をまとめたい、という家庭は多いですよね。ただ、次男が何も受け取らない分け方だと、遺留分の問題が出てくることがあります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の取り分です。母・長男・次男が相続人なら、財産全体の1/2を法定相続分で分けるので、次男の遺留分は1/8です。

遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消えます。2019年7月1日以降は、株そのものではなくお金で請求する形になりました。

株を後継ぎに集めつつ、ほかの家族にも配慮するには、生前からの準備が欠かせません。生命保険の死亡保険金を次男に残す方法もあり、保険金の扱いは生命保険の相続税の計算例で見てみてください。

親が元気なうちに、何かできることはある？

『父はまだ元気だけど、いずれ株を継ぐことになりそう』という方もいるはずです。生前に株を少しずつ移しておく方法もあります。

株を贈与する時も、その時点の評価額で贈与税を計算します。評価額が下がっている年に移すと有利になることもありますが、判断には決算の見通しも関わります。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べます。選ぶ時は、最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。

会社に貸しているお金も相続財産になる

株と一緒に見落としやすいのが、社長が会社に貸していたお金です。決算書に「役員からの借入金」などとして載っていることがあります。

これは会社から返してもらう権利なので、相続財産として相続税の計算に入ります。株の評価と一緒に、決算書で確認しておきましょう。

評価のために、何を準備すればいい？

非上場株の評価には、会社の資料がたくさん要ります。相続人が自分で集められるもの、会社に出してもらうものを分けておくとスムーズです。

会社が土地を持っている場合は、その土地を相続税の評価に置き換える必要があります。土地の評価の流れは相続した土地の評価額の調べ方が参考になります。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。決算書をもとにした計算は時間がかかるので、早めに動いておきましょう。

会社の株がある、会社が土地を持っている、後継ぎとほかの家族の分け方で迷っている。こんなケースは、相続税の申告に慣れた税理士に評価から任せると安心です。

よくある質問

まとめ

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