士業など資格で働いていた親が亡くなった時の事務所の閉じ方

2026年10月6日2026年10月7日

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税理士や司法書士、行政書士として個人事務所を開いていた親が亡くなった。『お客さんの書類はどうするの？事務所はすぐ閉めるの？』と、相続と仕事の後始末が一度に来ますよね。

結論から言うと、資格そのものは相続できません。家族が引き継ぐのは事務所の財産と後始末です。この記事では、子が同じ資格を持っているか、法人にしていたかのケースごとに見ていきます。

士業の親が亡くなったら、事務所はどうなる？

このケースではこうなる

資格は本人だけのものなので、亡くなった時点で事務所の業務は続けられません。家族は所属していた士業の団体に死亡を届け出て、預かっている書類をお客さんに返すか、お客さんの了解を得て別の専門家に引き継ぎます。事務所の土地・建物・預金・未収の報酬は相続財産として相続人が引き継ぎます。

ここが大事なところです。資格は相続できなくても、事務所の「物」と「お金」はふつうに相続財産になります。

例えば、事務所の土地や建物、パソコンや備品、事業用の預金があります。仕事が終わっていて、まだ受け取っていない報酬も相続財産です。

一方、お客さんから預かっている書類は、亡くなった人の財産ではありません。中身を家族が見たり処分したりせず、返却や引き継ぎの段取りを付けることが先です。

『家族が勝手に別の先生に渡していいの？』と迷いますよね。引き継ぎ先は、お客さんに選んでもらうのが基本です。所属していた団体に、進め方を相談してみてください。

事務所の行方で、手続きも相続税も変わります。

ケース	結論	理由・注意
子が同じ資格を持ち、事務所を継ぐ	子が自分の登録で事務所を開き、お客さんと契約し直す	親の資格は引き継げないので、契約は新しく結びます
子に資格がなく、事務所を閉じる	書類の返却・引き継ぎ、廃業の届出、職員の雇用の整理をする	事務所の建物を貸す・売るかも相続人で話し合います
親が法人（税理士法人など）の社員だった	事務所の財産は法人のもので、相続するのは出資などの権利	扱いは法人の定款で変わるので、法人に確認します

相続税で差が出るのが、事務所の土地です。小規模宅地等の特例の「特定事業用宅地等」は、400㎡まで評価額を80%減らせます。

ただし国税庁の小規模宅地等の特例の説明では、亡くなった人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、その期限まで続けることが要件です。土地もその期限まで持ち続ける必要があります。

例えば、遺産が事務所の土地（評価4,000万円・400㎡以内）を含めて1億円、相続人が配偶者と子2人のケースで比べてみます。法定相続分の割合で分け、特例を使う場合は事務所を継ぐ子が土地を取得したと仮定します。