太陽光発電を持っていた親が亡くなった時の売電の名義変更と評価

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屋根に太陽光パネルがある家の親が亡くなったら？

太陽光発電の相続でやることは、大きく「名義の変更」と「財産としての評価」の2つなんです。

売電を続けるための名義変更

『売電代金が振り込まれ続けているから、このままでいいのでは？』と思う方も多いはずです。ただ、親の口座は亡くなったことを伝えると止まります。振込先が使えなくなると、売電代金を受け取れなくなることも。

国の認定の手続きは、資源エネルギー庁の案内に沿って進めます。必要書類は設備の状況で変わるので、設置した業者に相談すると進めやすいです。

「売電の通知書、毎月ポストに来てたよね」
「その紙に契約番号が載っているはず。まずそこから電話しよう」

こんな会話から手続きが動き出す家族も多いです。通知書や契約番号が分かると、電力会社とのやりとりがぐっと早くなります。

契約書や通知書が見つからない時

『親の書類がどこにあるか分からない』ということもありますよね。そんな時は、手がかりを1つずつたどってみてください。

• 親の通帳で、毎月入っている売電代金の振込元を確かめる
• パワーコンディショナーやパネルの周りに貼られた設置業者のシールを見る
• 親のメールや郵便物に、設置業者やメンテナンス会社からの連絡がないか探す

振込元の電力会社が分かれば、契約者の名前と住所を伝えて相続の手続きを聞けます。

亡くなった年の売電収入の申告

親が売電収入を確定申告していた場合は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの分を準確定申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

亡くなった後の売電収入は、設備を相続した人の所得になります。野立ての発電のように事業として続ける場合の届出は、個人事業主の親が亡くなった時の手続きと期限の一覧で確認できます。

太陽光パネルの相続税評価はどう決まる？

太陽光発電の設備も、相続税では財産として評価します。ここが見落としやすいところです。

機械などの動産は、国税庁の財産評価基本通達で、原則として売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価するとされています。それが分からない時は、同じ種類・規格の新品の価格から、製造時から亡くなった時までの償却費（定率法）を引いて評価します。

屋根のパネルや野立ての土地の扱いは、設置のしかたで判断が分かれます。迷ったら税理士に確認してみてください。

野立ての発電がある家の相続税は？

例えば、父が亡くなり、野立ての土地と設備、自宅、預金を合わせて課税価格6,500万円になったケースです。家族の形で税額を比べてみます。

母が相続する場合は、配偶者の税額軽減で母の分が0円になります。0円でも申告が要るので、忘れずに出しておきましょう。

誰が設備を引き継ぐかで迷ったら

発電設備は、売電が続く限り収入を生みます。一方で、メンテナンスや撤去の費用もかかります。

『売電の収入があるなら、兄弟で分けたほうが公平？』と考える方もいますよね。ただ、名義を共有にすると、手続きのたびに全員の同意が要ります。1人が相続して、ほかの兄弟には預金などで調整する形が進めやすいです。

土地や実家もまとめて考えたい時は、不動産を相続したら何から始めるかも参考にしてみてください。株などほかの投資資産があるケースは株式投資をしていた親の相続で見られます。

野立ての設備と土地がある・設備の評価のしかたが分からない・売電を続けるか迷っている。こんなケースは、評価と申告をまとめて税理士に頼むと楽になります。

よくある質問

まとめ

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