遺留分を請求する内容証明の書き方とそのまま使える文例・送り方

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遺言で全財産が兄に渡ったら、いくら請求できる？

遺留分は、まず遺産全体のうち遺留分にあたる割合を出し、それを法定相続分で分けて計算します。全体の割合は、親だけが相続人なら1/3、それ以外なら1/2です。

家族構成で請求できる額がどう変わるか、遺産6,000万円で比べてみます。

『兄弟なのに、こんなに差が出るの？』と思うかもしれません。ただ、遺留分は最低限の取り分なので、遺言どおりに分けたうえで足りない分だけを請求する形です。

生前の贈与があると、計算に入る財産が変わることもあります。贈与の扱いで迷う時は、専門家に確認しておきましょう。

内容証明の通知書は、どう書けばいい？

通知書には、誰が・誰に・どの相続について・遺留分侵害額を請求する、の4点が入っていれば足ります。そのまま使える文例はこうなります。

「遺留分侵害額請求書
被通知人 住所〇〇 〇〇〇〇 殿
被相続人〇〇〇〇（令和〇年〇月〇日死亡）は、遺言により全ての財産をあなたに相続させました。この遺言により、私の遺留分が侵害されています。
よって私は、あなたに対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求します。
令和〇年〇月〇日
通知人 住所〇〇 〇〇〇〇」

金額は書かなくても請求の意思は伝わります。遺産の全体がまだ分からない時は、金額を空けたまま早めに送り、後で計算して話し合う流れでも大丈夫です。

「金額が決まるまで待ってから送った方がいい？」
「期限があるから、請求の意思だけ先に送っておくのが大事だよ」

送り方と期限で気をつけることは？

遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年で、相続開始から10年で請求できなくなります。

普通の手紙だと、いつ送ったかを後から証明しにくいですよね。内容証明郵便なら、どんな文面をいつ送ったかが記録に残ります。配達証明も付けておくと、相手に届いた日まで分かります。

『1年もあるなら、ゆっくり考えてからでいい』と思いがちです。ただ、遺産の中身を調べたり、相手と連絡を取ったりしているうちに、時間は意外と早く過ぎてしまいます。迷っている段階でも、通知だけは先に出しておくと安心です。

2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分は金銭で請求する仕組みです。不動産そのものを返してもらうのではなく、侵害された分のお金を払ってもらう形になります。

相手が応じない時は、家庭裁判所の調停を使うこともできます。申立書の書き方は遺産分割調停の申立書の書き方が参考になります。

会ったことのない相続人に最初の連絡を取る時は、いきなり内容証明を送ると身構えられることも。先に最初に送る手紙の文例で連絡しておく方法もあります。

遺留分のお金を受け取ると、相続税の申告に関わることがあります。遺産に土地がある、生前の贈与が多い、請求額の計算に自信がない。こんなケースは、評価や税金の計算から専門家に見てもらうと、話し合いの根拠がはっきりします。

よくある質問

まとめ

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