相続税を少なくできる控除と特例の一覧と使える人の条件

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相続税を減らせる控除と特例には何がある？

まずは全体を一覧で見てみます。

『こんなにあるなら、うちも何か使えそう』と思いますよね。ただ、自分のケースでどれが効くかは、家族構成と財産の中身で変わるんです。

生命保険金の非課税枠で、どれくらい変わる？

生命保険金は、相続人が受け取った分だけ、500万円×法定相続人の数まで非課税です。

例えば、母が先に亡くなっていて、父の財産を子2人が相続するケースです。預貯金と自宅で5,000万円、生命保険金2,000万円を子2人が1,000万円ずつ受け取ったとします。

非課税枠があることで、納付額は140万円違います。

ただ、相続放棄をした人が受け取った保険金は、非課税枠を使えません。孫など相続人でない人が受け取った場合も同じです。誰が受取人になっているかは、保険証券で確認しておきましょう。

配偶者がいる家庭では、どの控除が効く？

配偶者がいるケースでは、配偶者の税額軽減が大きく効きます。配偶者が取得した財産が1億6,000万円か法定相続分の多い方までなら、配偶者の相続税は0円です。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が8,000万円を法定相続分どおりに分けるケースで見てみます。

ここで、子2が15歳だったとします。未成年者控除は（18歳 − 15歳）×10万円で30万円なので、子2の納付額は57万5,000円になります。

ただ、ここが大事なところです。配偶者の税額軽減は、税額が0円になっても申告しないと使えません。『0円だから何もしなくていい』と思いがちですが、申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに申告が要ります。

もう1つ、妻が多く取得すると、妻が後で亡くなった時の相続（二次相続）で子の税額が増えることがあります。配偶者の税額軽減は、二次相続まで見て使い方を決めておきましょう。

家族構成ごとの取り分の出し方は、家族構成から取り分を計算する方法で詳しく見られます。

自宅の土地がある家庭は、小規模宅地等の特例を確認

自宅の土地があるなら、小規模宅地等の特例を最初に確認しておきたいところです。要件を満たせば、自宅の土地は330㎡まで評価が80%減ります。

例えば、評価額4,000万円の自宅の土地なら、80%減額で800万円として計算できます。

使える人は、配偶者、同居していた親族、持ち家のない別居の親族（いわゆる家なき子）などです。細かい要件があるので、使えるかは税理士に確認しておきましょう。

土地の評価額そのものの調べ方は、相続した土地の価格を自分で調べる方法で紹介しています。

使える控除を取りこぼさないためには？

控除や特例は、自分から申告しないと使えないものが多いです。取りこぼしを防ぐために、次の点を確認しておきましょう。

例えば、こんな会話になることもあります。

「おじいちゃんが亡くなったのって、何年前だっけ？」
「8年前かな。あの時も相続税を払ったはず」

10年以内に続けて相続があり、前回も相続税を払っていたなら、相次相続控除が使えるかもしれません。

もし申告した後で使える控除に気づいた時は、更正の請求で払いすぎた分が戻る場合があります。詳しくは払いすぎた相続税が戻るケースを見てみてください。

控除や特例が2つ以上関係しそう、自宅の土地で小規模宅地等の特例を使いたい、という方は税理士に頼むと楽です。組み合わせ方で税額が変わるところなので、相続税申告の実績がある税理士に相談してみてください。

よくある質問

まとめ

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