相続で印鑑証明を渡すのが不安な時、何に使われるかと渡し方

2026年10月6日2026年10月7日

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親が亡くなって、手続きをまとめている兄弟から「印鑑証明を2通送って」と連絡が来た。『何に使うのかよく分からないまま渡して大丈夫？』と不安になりますよね。

結論から言うと、相続での印鑑証明は、遺産分割協議書に押した実印が本人のものだと示すために使います。この記事では、ケースごとの使い道と通数、不安を減らす渡し方を見ていきます。

印鑑証明は何に使われる？渡して大丈夫？

このケースの結論

相続で印鑑証明を求められるのは、ほとんどが遺産分割協議書と一緒に出すためです。協議書の中身を確かめて自分で実印を押し、その協議書を出す先の数だけ渡せば、心配しすぎることはありません。白紙や中身を見ていない書類に実印を押さないことが何よりの防ぎ方です。

『印鑑証明を渡したら、勝手に何かされるのでは』と思う方も多いはずです。

実は、印鑑証明だけで何かの手続きができるわけではないんです。印鑑証明は「この印影が本人の実印だ」と示す書類で、実印が押された書類と組み合わさって初めて意味を持ちます。

だからこそ大事なのは、印鑑証明を渡すことよりも、実印を押す書類の中身です。例えば、遺産分割協議書に「実家は兄が相続する」と書かれていて、自分も納得しているなら、それに実印を押して印鑑証明を付けるのはごく普通の流れです。

求められた通数が多い時は、どこに出すかを聞いてみましょう。提出先を数えて、通数が合っていれば安心できますよね。

同じ「印鑑証明を送って」でも、遺産の中身で出す先が変わります。2つのケースで見てみますね。

例えば、父が亡くなり、母と兄と自分が相続人で、遺産は2つの銀行の預金だけというケース。兄が代表して、2つの銀行で手続きをします。

この場合、印鑑証明は銀行ごとに1通ずつ、合わせて2通求められることが多いです。金融機関によっては、手続きのあとで原本を返してくれることもあるので、窓口で聞いてみてください。

銀行によっては、発行から一定期間内の印鑑証明を求めるところがあります。早く取りすぎると取り直しになることも。手続きの日が決まってから取るのがおすすめです。

実家を兄が相続して相続登記をするなら、法務局にも印鑑証明を出します。法務局の記載例では、遺産分割協議書には実印を押し、相続人全員の印鑑証明書を1通ずつ付けるとされています。

登記に付ける印鑑証明書は、3か月以内に作られたものでなくてもよいとされています（法務局不動産登記の申請書様式について）。一方で、印鑑証明書の原本は返してもらえません。銀行と登記で使い回すことはできないと考えておきましょう。

相続税の申告がある場合は、さらに税務署の分も要ります。預金の銀行2つ、登記、申告と重なると、合計4通という計算になります。

ここが大事なところです。印鑑証明を渡すこと自体を避けるより、渡す前と渡し方で安心を作るほうが現実的です。

印鑑証明を渡す前のチェック

「どこに出すのか教えてもらえる？」
「A銀行とB銀行、それに法務局の分だよ」

こんなふうに、提出先を一言聞くだけで安心感がずいぶん違います。聞きにくければ、「控えを残したいから」と言えば角が立ちません。

遠方に住んでいて、協議書と印鑑証明を郵送でやり取りするケースもありますよね。その時は次のようにしておくと安心です。

協議書の書き方や文面がケースでどう変わるかは、遺産分割協議書のケース別文例で確認できます。登記を家族に任せる時の委任状は、相続登記の委任状を家族に頼む時の書き方を見てみてください。委任状のほうは認印でよいとされています。

家族からの頼みでも、次のような形なら一度立ち止まって理由を聞いてみてください。印鑑証明そのものより、組み合わせのほうが気になる場面です。