相続の寄与分はいくら？親を5年介護した・家業を手伝ったケース別に計算

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寄与分があると、取り分はいくら増える？

寄与分の計算は、次の3ステップで進めます。

1. 遺産から寄与分を引く（これが分ける元になる金額）
2. 引いた後の金額を法定相続分で分ける
3. 貢献した人だけ、寄与分を足す

ここで大事なところです。寄与分の金額そのものは、法律で一律に決まっているわけではありません。相続人全員の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます。

なので、この記事の寄与分の金額は「仮にこの額で合意した場合」の例として見てくださいね。

どんな貢献が寄与分になる？

裁判所の説明では、寄与分は「被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した」相続人に認められるものです。対象になる貢献の形は、次のように分かれています。

注意したいのは「特別な」という言葉です。親子なら当然するくらいの手伝い、例えば月に何度か顔を出して買い物を代わりにする程度では、寄与分になりにくいんです。

『じゃあ、どのくらいなら特別なの？』と思いますよね。よく目安にされるのは、無償であること、長い期間続いていること、仕事を減らすなどかなりの負担を負っていること、です。

介護の程度ごとに認められやすさを見たい方は、介護した兄弟の取り分が増えるケース・増えないケースも合わせてどうぞ。

家業やお金で親を支えたケースはいくら？

家業を無給で手伝った長男のケース

次は、父が個人で店をしていて、長男が長年ほぼ無給で店を手伝ってきたケースです。母はすでに亡くなっていて、遺産は6,000万円、子は3人とします。

話し合いで長男の寄与分を900万円と決めた場合の取り分はこうなります。

この家族は相続税もかかります。法定相続人3人で基礎控除は4,800万円、課税遺産総額は1,200万円、相続税の総額は120万円です。

相続税は実際に取得した割合で分けるので、長男が52万円、次男と三男が34万円ずつになります。寄与分で取り分が増えた人は、その分税金も多めに負担する形です。

寄与分の話し合いと相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）が重なると、時間が足りなくなりがちです。このあたりで税理士に入ってもらうと、取り分と税額をまとめて計算してもらえます。

施設費用を立て替えた次男のケース

3つ目は、お金を出したケースです。父の老人ホームの費用を、次男が自分の預金から500万円払っていたとします。遺産は3,000万円、相続人は子2人です。

寄与分を500万円と認め合えば、3,000万円から500万円を引いた2,500万円を2人で分けます。次男は1,250万円に500万円を足して1,750万円、長男は1,250万円です。

お金の貢献は、介護と比べて金額がはっきりしているのが強みです。そのぶん、振込の記録や領収書が残っているかで話が大きく変わります。

「立て替えた分、覚えてる？」
「通帳を見れば分かるはず」

こんな会話になった時に記録を出せるよう、今から残しておきましょう。

介護したのが長男の妻なら「特別寄与料」

『介護をしたのは私（長男の妻）なんだけど、何ももらえないの？』という声もよく聞きます。

長男の妻は相続人ではないので、寄与分は主張できません。ただ、2019年7月1日からは特別寄与料という制度があり、無償で療養看護などをした親族は、相続人にお金を請求できます。

特別寄与料は期限がとても短いのが特徴です。話し合いがまとまらない時の家庭裁判所の調停は、収入印紙1,200円分（相手方が複数なら人数分）と郵便切手で申し立てます。

寄与分の調停も、申立人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手が必要です。遺言で一部の人に多く渡されている場合は、遺留分がいくらになるかも合わせて確認しておくと安心です。

よくある質問

まとめ

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