相続の持ち戻しとは？生前贈与を受けた兄弟がいるケースの計算

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兄が住宅資金をもらっていたら、取り分はどう変わる？

持ち戻しは、民法の「特別受益」の考え方です。結婚や養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与は、遺産の前渡しとして扱われます。

家の購入資金や開業資金は、その代表例なんです。どの贈与が特別受益に当たるかは、特別受益になる贈与のケース判定で詳しく見られます。

計算の手順は次の3段階です。

3人の取り分を足すと6,000万円になり、実際の遺産とぴったり合います。長男は前もって1,200万円をもらっているので、受け取った合計は兄弟3人とも2,400万円ずつです。

免除の意思表示や、贈与が多すぎるケースは？

『父は兄にあげたつもりで、遺産とは別だと言っていた』。こんな事情がある家もありますよね。

親が「この贈与は遺産の計算に入れなくていい」と意思表示していれば、持ち戻しは免除されます。これが持ち戻し免除です。遺言書に書いておくと、後で揉めにくくなります。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住んでいる家や敷地を贈与・遺贈した場合は、免除の意思表示があったと推定されます。2019年7月1日に施行された民法改正のルールです。

3つ目は、贈与が多すぎるケースです。みなし相続財産6,600万円の3分の1は2,200万円で、長男はすでに3,600万円を受け取っています。

この場合、長男は遺産から何も受け取りません。ただ、もらいすぎた1,400万円を返す必要はないんです。残りの遺産3,000万円を、次男と三男で分けます。

もらいすぎが大きくて遺留分を下回る兄弟が出るなら、遺留分の話になります。金額の出し方は遺留分はいくらかのケース別計算を見てみてください。

相続税の「7年ルール」と持ち戻しは別物？

ここが混同しやすいところです。「相続 7年」で出てくるのは、相続税の生前贈与加算のルールなんです。

相続税では、2024年1月1日以降の贈与から、亡くなる前7年以内の贈与が相続財産に加算されます。加算期間は2027年1月以降の相続から段階的に伸び、2031年1月以降の相続で7年になります。

一方、遺産分割の持ち戻しには「何年以内」という区切りがありません。20年前の住宅資金でも、特別受益なら持ち戻しの対象になりえます。

「税金で7年より前の贈与は関係ないなら、分け方でも関係ないですよね？」
「いいえ、税金と遺産の分け方は別のルールです。古い贈与でも、分け方の話し合いでは持ち出されることがあります」

ただし、相続開始から10年を過ぎると、特別受益を主張できなくなり、原則は法定相続分で分けます。2023年4月1日施行の改正民法のルールです。話し合いを先延ばしにしている家は気をつけておきましょう。

『兄の贈与の額が分からない』という時もありますよね。通帳の動きや贈与税の申告の有無から、少しずつ確かめていくことになります。

持ち戻しで取り分が変わり、そのうえ遺産に土地がある、相続税の申告も必要そう。こんなケースは、分け方と税金の計算を税理士にまとめて相談すると楽です。特例が使えるかなど個別の判断は、税理士に確認を。

よくある質問

まとめ

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