相続の税理士費用は誰が払う？代表者が立て替えた・按分したケース別の扱い

2026年10月6日2026年10月7日

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相続税の申告を税理士に頼むことになった。『この報酬、長男の自分が全部払うの？兄弟で割るもの？』と、言い出しにくさも含めてモヤモヤしている方も多いはずです。

結論から言うと、誰が払うかは法律で決まっておらず、相続人の話し合いで決めます。この記事では、立て替え・遺産から支払い・按分のケースごとに、決め方と注意点を見ていきます。

わが家のケースだと、税理士費用は誰が払うのがいい？

このケースの結論

例えば、父が亡くなり母と子2人が相続し、長男が代表して税理士に依頼したケース。このケースなら、長男がいったん立て替え、遺産分割の時に「報酬は遺産から払う」か「取得割合で按分する」と決めて精算するのが、もめにくい形です。相続税の計算では、税理士報酬を遺産から差し引くことはできません。

税理士費用は、依頼の契約をした人に支払いの義務があります。ただ、申告は相続人みんなのための作業なので、全員で分けるのが自然ですよね。

負担のしかたは、大きく4つのケースに分かれます。

『立て替えたままでいいや』と思っても、後で兄弟の関係がこじれた時に言い出しづらくなることも。精算方法は、早めに言葉にしておきましょう。

具体的な数字で見てみます。税理士報酬は自由化されていて公的な基準はありませんが、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。

例えば、遺産1億円を母と子2人で相続するケースなら、目安は50万〜100万円です。ここでは報酬を80万円と仮定します。

取得割合で分けた場合の相続税も確認しておきます。遺産1億円・相続人3人なら基礎控除は4,800万円、相続税の総額は630万円です。母は配偶者の税額軽減で0円、子はそれぞれ126万円になります。

『母は税金0円なんだから、報酬も子どもだけで払えば？』という声が出ることもありますよね。実は、配偶者の税額軽減は申告して初めて使える特例です。母にも申告の手間と恩恵があるので、母も負担に入るのが筋が通りやすいんです。

例えば、こんな話し合いになります。

「報酬80万円、取得した額の割合で分けるのはどう？」
「それなら母さんが48万円、僕らが16万円ずつだね。協議書にも書いておこう」

税金の分け方そのものは悩み別の相続の相談先や、申告の流れをまとめた遺産規模別の申告手順もあわせて見てみてください。

ここは誤解が多いところです。相続税の計算で遺産から差し引ける債務は、亡くなった人が死亡した時点で実際にあった借入金や未払金などに限られます（国税庁タックスアンサー No.4126）。

相続税申告の税理士報酬、相続登記の司法書士報酬、遺産分割の弁護士費用は、どれも亡くなった後に相続人が頼んだものです。なので、遺産から差し引くことはできません。

葬式費用とも別物です。葬式費用として差し引けるのは、火葬・埋葬・通夜・読経料などに限られます（国税庁タックスアンサー No.4129）。