当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
親が亡くなり、実家の名義を変えないといけない。『相続税はかからなそうだから、登記だけ頼みたい』という方も多いですよね。
結論から言うと、相続登記だけを司法書士に頼むことはできます。費用は、国に納める登録免許税と、書類の取得費、司法書士の報酬の3つに分かれます。
この記事では、自宅1件だけの家と、土地が何か所もある家のケースで、費用と流れを見ていきます。
相続登記だけを頼むと、費用はどうなる？
例えば、父が亡くなり、固定資産税評価額1,500万円の自宅を母が相続するケースです。登録免許税は1,500万円×0.4%で6万円になります。これに戸籍などの取得費と、司法書士の報酬が加わります。報酬は事務所ごとに決めているので、見積もりで確かめましょう。
費用の内訳を表にすると、次のとおりです。
| 費用 | 中身 | 注意 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4% | 誰が頼んでもかかる国の税金。一定の土地には免税措置がある |
| 書類の取得費 | 戸籍謄本、住民票の除票、評価証明書など | 通数が多いほど増える |
| 司法書士の報酬 | 書類作成と登記申請の代理 | 公的な基準はなく、事務所ごとの見積もりで決まる |
登録免許税は、自分で登記しても司法書士に頼んでもかかります。頼むことで増えるのは報酬の部分なんです。
自宅1件だけの家と、土地が何か所もある家の違い
同じ「登記だけ」でも、手間は家によってまるで違います。
| ケース | 結論 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 自宅1件を母が相続する | 比較的シンプル | 不動産の数が少なく、書類もそろえやすい |
| 自宅と地方の田畑、山林がある | 手間が増えやすい | 不動産ごとに評価額を確認し、登記する物件が増える |
| 相続人が兄弟など多い | 書類集めに時間がかかる | 遺産分割協議書に全員の署名と実印が要る |
| 分け方がまとまらない | 相続人申告登記で義務を果たせる | 期限内に自分が相続人だと申し出る簡易な方法 |
例えば、自宅の評価額が2,000万円、地方の土地が合わせて500万円なら、登録免許税は2,500万円×0.4%で10万円です。
物件が増えると、評価証明書を取る役所も増えます。『地方の役所に何度も連絡するのは大変…』と感じるなら、まとめて頼む価値がありますよ。
相続登記には期限がある？
あります。2024年4月1日から相続登記が義務になりました。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
『昔の相続だから関係ない』と思うかもしれません。ただ、施行日前の相続も対象で、2027年3月31日か、知った日から3年以内の遅い方が期限です。
祖父名義のままの土地が残っている家は、早めに確認しておきましょう。
依頼までの流れと、必要書類
『何を持って行けばいいの？』と迷いますよね。一般的な流れは次のとおりです。
- 固定資産税の通知書で、名義を変える不動産を確かめる
- 司法書士に相談し、見積もりをもらう
- 戸籍などの書類を集める（司法書士に頼むこともできる）
- 遺産分割協議書に相続人全員が署名し、実印を押す
- 司法書士が法務局に登記を申請する
よく求められる書類は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票、相続人の戸籍と住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書と印鑑証明書です。
戸籍がそろったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で出してもらえます。銀行の手続きでも使えるので、登記と一緒に作っておくと便利です。
例えばこんなやり取りがよくあります。
「登記だけお願いしたいのですが、預金の解約も手伝ってもらえますか？」
「事務所によって扱いが違います。相続税の申告が要りそうなら、税理士の確認も先にしておきましょう」
相続税の申告も要りそうな家は？
登記は司法書士の仕事ですが、相続税の申告は税理士の仕事です。
例えば、母と子2人が相続人で、財産の合計が5,000万円なら、基礎控除の4,800万円を超えます。法定相続分どおりなら、母は配偶者の税額軽減で0円、子2人は5万円ずつです。
母の税額が0円でも、軽減を使うには申告が要ります。土地がある、財産が基礎控除を超えそうという家は、登記と並行して相続税に慣れた税理士にも相談しておくと楽になります。
税理士ドットコム
わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道
相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
行政書士に頼める範囲は行政書士に相続を頼める範囲、法務局で自分で聞く方法は法務局の登記相談で確認できます。
よくある質問
相続登記は自分でもできますか？
できます。法務局の登記相談で書き方を聞きながら進める方もいます。不動産が多い、相続人が多いなど書類が複雑な家は、司法書士に頼むと手間が減ります。
司法書士の報酬はどのくらいですか？
報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに決めています。不動産の数や戸籍集めを頼むかで変わるので、見積もりで確かめましょう。
登録免許税はいつ払いますか？
登記を申請する時に納めます。司法書士に頼む場合は、報酬と一緒に立て替え分として請求されることが多いです。
まとめ
- 相続登記だけを司法書士に頼むことはできる
- 費用は登録免許税（評価額×0.4%）、書類の取得費、報酬の3つ
- 相続登記は知った日から3年以内。昔の相続も対象
- 相続税の申告が要りそうなら、税理士にも並行して相談する
