行政書士に相続を頼むとどこまでやってもらえる?頼めない業務もケース別に解説

行政書士に相続を頼める範囲を解説する記事のアイキャッチ

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相続の手続きを誰かに手伝ってほしいけれど、税理士や弁護士は敷居が高い。『行政書士ならどこまでやってくれるの?』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、行政書士には戸籍集めや遺産分割協議書の作成を頼めます。ただ、相続税の申告、登記の代理、もめごとの交渉は頼めないんです。

この記事では、家の状況ごとに、行政書士だけで済むのか、他の専門家も要るのかを見ていきます。

目次

行政書士に頼めるのはどこまで?

このケースではこうなる

例えば、母が亡くなり、子2人が相続するケースで、財産は預金だけ、兄弟の話し合いもまとまっているとします。この場合、戸籍集めと遺産分割協議書の作成を行政書士に頼めば、手続きの多くが片づきます。財産が基礎控除を超えれば相続税の申告は税理士、不動産があれば登記は司法書士の仕事になります。

行政書士に頼める主な作業は、次のとおりです。

  • 戸籍の収集と、誰が相続人かの確認
  • 財産の一覧(財産目録)づくり
  • 遺産分割協議書の作成
  • 自動車の名義変更などの書類づくり

どれも「書類をそろえて形にする」作業です。もめていない家の手続きを進める時に向いています。

行政書士では頼めないことは?

『全部まとめて行政書士に頼めたら楽なのに』と思いますよね。ただ、相続には法律で担当が決まっている仕事があります。

作業担当する専門家理由・注意
相続税の申告税理士相続税申告は税理士の独占業務
相続登記の代理司法書士登記の代理は司法書士の仕事
遺産分割の交渉・調停の代理弁護士もめている相手との交渉は弁護士の仕事
戸籍集め・協議書の作成行政書士もめていない家の書類づくりを担当
相続の作業ごとに、行政書士・税理士・司法書士・弁護士のどの専門家が担当するかを示した分岐表

例えば、行政書士が作った遺産分割協議書を使って、司法書士が登記を申請する。こうして専門家が分担することもよくあります。

わが家は行政書士だけで済む?ケースで見る

家の状況によって、行政書士だけで済むかが変わります。

ケース結論理由・注意
子2人、預金だけ、総額3,000万円行政書士で済むことが多い基礎控除4,200万円以下で申告不要
子2人、自宅と預金で総額6,000万円税理士と司法書士も要る申告が要り、自宅の登記もある
母と子2人、兄弟で分け方がもめている弁護士に相談する交渉や調停の代理は弁護士の仕事

2つ目のケースを計算してみます。子2人が相続人なら、基礎控除は3,000万円+600万円×2人で4,200万円です。

総額6,000万円を法定相続分どおりに分けると、相続税は子1人あたり90万円、合計180万円になります。この申告は税理士に頼む話です。

例えばこんな場面です。

「協議書は行政書士さんにお願いしました。相続税の申告もそのまま頼めますか?」
「申告は税理士の仕事になります。協議書のコピーを持って、税理士に相談してみてください」

財産が基礎控除を超えそうかを、最初に確かめておくと迷いません。

頼む前に用意しておくと話が早いもの

『何も分からないまま相談に行っていいの?』と不安な方もいるはずです。大丈夫ですが、手元の情報があるほど見積もりが正確になります。

相談の前に用意しておくもの
  • 家族構成のメモ(誰が相続人になりそうか)
  • 通帳や証券会社の書類のコピー
  • 固定資産税の通知書(不動産がある場合)
  • 車検証(車がある場合)
  • 遺言書があるかどうか

遺言書が見つかった時は、種類によって扱いが変わります。自筆の遺言書は、法務局に保管されていた物を除いて家庭裁判所の検認が要るんです。

封がしてある遺言書を見つけても、その場で開けずに相談しましょう。検認の後に協議書が要るかどうかも、遺言の中身しだいで変わります。

遺産分割協議書を頼む時に気をつけたいこと

協議書は、相続人全員が合意した内容を書面にした物です。全員の署名と実印が要ります。

『とりあえず書いてもらってから、兄に見せよう』と進めると、内容でもめて作り直しになることも。話し合いがまとまってから頼むのが近道ですよ。

協議書の中身が相続税の額に関わることもあります。例えば、配偶者がどれだけ取得するかで、配偶者の税額軽減の効き方が変わるんです。

相続税がかかりそうな家は、協議書を作る前に税理士に分け方を見てもらうと、後からの手直しが減ります。土地がある、財産が基礎控除を超えそうという家は、相続税に慣れた税理士にまとめて相談すると楽になります。

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わが家のケースは、相続に強い税理士に聞くのが近道

相続税がかかりそう、土地や自宅がある、相続人が多い、期限が近いといったケースでは、相続税に詳しい税理士に早めに相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

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登記だけを頼む場合は司法書士に相続登記だけ頼む費用、相談先全体は悩み別の相続の相談先で確認できます。

よくある質問

行政書士に相続を頼むと、費用はどのくらいですか?

報酬は事務所ごとに決めています。戸籍集めだけか、協議書の作成までかで変わるので、頼む範囲を伝えて見積もりをもらいましょう。

行政書士に相続税の申告を頼めますか?

いいえ。相続税申告は税理士の独占業務です。申告が要りそうなら税理士に相談しましょう。

兄弟でもめている時も行政書士に頼めますか?

相手との交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。話し合いがまとまってから協議書を作る段階なら、行政書士に頼めます。

まとめ

この記事の要点
  • 行政書士には戸籍集めや遺産分割協議書の作成を頼める
  • 相続税の申告は税理士、登記の代理は司法書士、交渉は弁護士の仕事
  • 預金だけで基礎控除以下、もめていない家は行政書士で済むことが多い
  • 相続税がかかりそうなら、協議書の前に税理士に分け方を見てもらう
相続ケース案内

相続ケース案内 編集部

家族構成や財産の状況ごとに、相続・相続税がどうなるかを公的機関の公開情報をもとに解説しています。 公式サイト

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